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最高裁大法廷判決棄却刑集4巻8号1488頁収録判例内の被引用 3

最大判 昭和25年7月19日

昭和25年(あ)第228号 物品税法違反

判示事項

舊物品税法第一八條第一項同第二一條は憲法第二五條に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年7月19日 (1950-07-19)
事件番号
昭和25年(あ)第228号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻8号1488頁
集刑18号1037頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年12月14日
分野
刑事

判示事項

舊物品税法第一八條第一項同第二一條は憲法第二五條に違反するか

裁判要旨

舊物品税法(昭和二四年法律第二八六號による改正前のもの)第一八條第一項、同第二一條は、憲法第二九條に違反しない。

参照法条

舊物品税法18條1項,舊物品税法18條2項,舊物品税法21條,憲法25條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人瓜谷篤治の上告趣意第一点について。

論旨は第一審判決が証人Aの証言を証拠に採用したのは刑訴三二四条一項、三二二条等に違反するのを原判決が同証人の証言は刑訴三二四条一項に当らないと判断したのは不法であるということを前提とするものである。しかし、所論の証言は被告人の供述を内容とするものでないから、所論はその前提において採用し難い。同第二点について。

憲法二五条一項の法意は国が犯罪者に対し罰金その他の法定刑を定め又は酌量減軽その他刑の適用に関する規定を立法するについての標準若しくは制限を設けた趣旨の規定ではない。されば旧物品税法一八条一項か何人に対しても罰金刑を脱税額の五倍と定め同二一条において酌量減軽の規定を適用しない旨を規定したからといつて、憲法二五条には何等の関係もないことであつて、同条に反するという所論は採用できない。

以上論旨いずれもその理由がなく、また、刑訴四一一条を適用すべきものとも認められないから同四〇八条によつて主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二五年七月一九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54400/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。