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最高裁第二小法廷判決棄却集刑138号177頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和33年(あ)第681号 自転車競技法違反

判示事項

自転車競技法第一八条第二号の合憲性(憲法第二五条第二項)

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和33年(あ)第681号
事件名
自転車競技法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑138号177頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年3月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自転車競技法第一八条第二号の合憲性(憲法第二五条第二項)

裁判要旨

所論は、自転車競技法第一八条第二項の処罰規定は、憲法第二五条第二項に違反するものであるから、これに基づき処罰することは違憲であると主張する。しかし、憲法第二五条の法意は、国がすべての生活部面について社会福祉、社会保障の向上及び増進のための公共的配慮をなすべき責務のあることを宣言したにとどまり、個々の国民に対し、これに対応して具体的、現実的な権利を有することを認めたものと解すべきではなく、また、国が犯罪者に対し刑罰を定めその適用に関する規定を立法するについて制限を加えたものと解すべきでないことも、いずれも当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日大法廷判決、集二巻一〇号一二三五頁、昭和二二年(れ)第一〇五号同二三年四月七日大法廷判決、集二巻四号二九八頁、昭和二五年(あ)第二二八号同年七月一九日大法廷判決、集四巻八号、一四八八頁各参照)の趣旨に徴して明らかである。されば、所論自転車競技法第一八条第二号の規定が憲法第二五条第二項に違反するから無効である旨の主張の採ることを得ないことは、右判例の趣旨に照して明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山本仁の上告趣意一について。

所論は、自転車競技法一八条二号の処罰規定は、憲法二五条二項に違反するものであるから、これに基づき処罰することは違憲であると主張する。

しかし、憲法二五条二項の法意は、国がすべての生活部面について社会福祉、社会保障等の向上及び増進のための公共的配慮をなすべき責務のあることを宣言したにとどまり、個々の国民に対し、これに対応して具体的、現実的な権利を有することを認めたものと解すべきではなく、また、国が犯罪者に対し刑罰を定めその適用に関する規定を立法するについて制限を加えたものと解すべきでないことも、いずれも当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日大法廷判決、集二巻一〇号一二三五頁、昭和二二年(れ)第一〇五号同二三年四月七日大法廷判決、集二巻四号二九八頁、昭和二五年(あ)第二二八号同年七月一九日大法廷判決、集四巻八号一四八八頁各参照)の趣旨に徴して明らかである。

されば、所論自転車競技法一八条二号の規定が憲法二五条二項に違反するから無効である旨の主張の採ることを得ないことは、右判例の趣旨に照して明らかである。同二について。

所論は、単なる法令違反と量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三六年五月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61149/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349107)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。