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最高裁大法廷判決棄却刑集13巻7号1132頁収録判例内の被引用 7

最大判 昭和34年7月8日

昭和33年(あ)第411号 歯科医師法違反

判示事項

歯科技工士による印象採得、咬合採得、試適、嵌入の禁止と憲法第二二条、第一三条。

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和34年7月8日 (1959-07-08)
事件番号
昭和33年(あ)第411号
事件名
歯科医師法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻7号1132頁
集刑130号543頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年2月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

歯科技工士による印象採得、咬合採得、試適、嵌入の禁止と憲法第二二条、第一三条。

裁判要旨

歯科技工士はたとい総入歯の作り換えに伴うものであつても、印象採得、咬合採得、試適、嵌入をすることはできないとすることは、公共の福祉のための制限であつて、憲法第二二条、第一三条に違反するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松浦武、同塩見三俊の上告趣意第一点について。

思うに、印象採得、咬合採得、試適、嵌入が歯科医業に属することは、歯科医師法一七条、歯科技工法二〇条の規定に照し明らかであるが(なお、昭和二六年(あ)四四七六号、同二八年六月二八日第二小法廷判決、集七巻六号一三八九頁参照)、右施術は総義歯の作り換えに伴う場合であつても、同じく歯科医業の範囲に属するものと解するを相当とする。けだし、施術者は右の場合であつても、患者の口腔を診察した上、施術の適否を判断し、患部に即応する適正な処置を施すことを必要とするものであり、その施術の如何によつては、右法条にいわゆる患者の保健衛生上危害を生ずるのおそれがないわけではないからである。されば、歯科医師でない歯科技工士は歯科医師法一七条、歯科技工法二〇条により右のような行為をしてはならないものであり、そしてこの制限は、事柄が右のような保健衛生上危害を生ずるのおそれなきを保し難いという理由に基いているのであるから、国民の保健衛生を保護するという公共の福祉のための当然の制限であり、これを以て職業の自由を保障する憲法二二条に違反するものと解するを得ないのは勿論、同法一三条の規定を誤つて解釈したものとも云い難い。所論は、右に反する独自の見解に立脚するものであつて、採るを得ない。

同第二点について。

所論は単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年七月八日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51636/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。