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最高裁第三小法廷判決棄却刑集14巻5号521頁

最三小判 昭和35年4月5日

昭和34年(あ)第2422号 建造物侵入、窃盗

判示事項

裁判所法第三三条第二項の規定が、窃盗罪等につき簡易裁判所に管轄を認めたことと憲法第一四条第一項。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年4月5日 (1960-04-05)
事件番号
昭和34年(あ)第2422号
事件名
建造物侵入、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集14巻5号521頁
集刑133号5頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年11月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判所法第三三条第二項の規定が、窃盗罪等につき簡易裁判所に管轄を認めたことと憲法第一四条第一項。

裁判要旨

裁判所法第三三条第二項の規定が、窃盗罪等につき例外的に簡易裁判所に管轄を認めていても、憲法第一四条第一項に違反するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人佐々野虎一の上告趣意一について。

所論は、本件被告人のように前科あるにかかわらずなお犯罪を重ねる者は精神的病弱者であつて刑罰に処すべきものではないとする独自の見解を前提として憲法違反をいうもので、適法な上告理由に当らない。

同二、三について。

所論中、累犯加重に関する刑法五六条、五七条の規定が憲法一四条に違反するのでないことは、当裁判所の判例とするところであり(昭和二四年新(れ)第八八号、同二五年一月二四日第三小法廷判決、集四巻一号五四頁、昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁)、また、簡易裁判所の管轄を定めた裁判所法三三条の規定が憲法に違反するものでないことは、下級裁判所の管轄をいかに定めるかは、諸般の事情を勘案して決定せられるべき立法政策の問題であつて、憲法適否の問題でないとする当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第五六号、同二三年二月六日大法廷判決、集二巻二三頁)の趣旨とするところである。それ故論旨は採るをえない。

同四は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三五年四月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51673/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。