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最高裁第三小法廷決定棄却刑集15巻3号590頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和36年3月28日

昭和34年(あ)第903号 商法違反、相互銀行法違反、詐欺

判示事項

商法第四九一条前段の意義。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年3月28日 (1961-03-28)
事件番号
昭和34年(あ)第903号
事件名
商法違反、相互銀行法違反、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻3号590頁
集刑137号485頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年4月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商法第四九一条前段の意義。

裁判要旨

商法第四九一条前段の預合とは、同法第四八六条第一項に掲げる者が株金の払込を仮装するために、株金払込を取扱う機関の役職員らと通謀してなす仮装行為をいうものと解すべきである。

参照法条

商法491条商法486条商法177条商法175条商法189条非訴事件手続法126条非訴事件手続法189条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人永田彦一郎の上告趣意第一点について。

諭旨は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判決が商法四九一条にいわゆる預合とは、同法四八六条一項に掲げる者が株金の払込を仮装するために、株金払込を取扱う機関の役職員らと通謀してなす仮装行為をいうものと解すべき旨判断したのは正当である。昭和三一年(あ)第二一〇九号、同三五年六月二一日第三小法廷決定、刑集一四巻八号九八一頁参照。)同第二点について。

論旨は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年三月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51683/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。