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最高裁第三小法廷決定棄却集刑159号251頁

最三小決 昭和41年4月19日

昭和40年(あ)第2308号 業務上横領、商法違反、貸金業等の取締に関する法律違反等

判示事項

適法第四九一条前段の預合の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年4月19日 (1966-04-19)
事件番号
昭和40年(あ)第2308号
事件名
業務上横領、商法違反、貸金業等の取締に関する法律違反等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑159号251頁
原審
広島高等裁判所  昭和40年9月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適法第四九一条前段の預合の意義。

裁判要旨

商法第四九一条前段の預合とは、同法第四八六条第一項に掲げる者が株金の払込を仮装するために、株金払込を取り扱う機関の役職員らと通謀してなす仮装行為をいうものと解すべきであり(昭和三四年(あ)第九〇三号同三六年三月二八日第三小法廷決定刑集一五巻三号五九〇頁)、同条前段の預合罪の構成要件が所論のように不明確であるということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人河原太郎の上告趣意第一点は、違憲(三一条)をいうが、商法四九一条前段の預合とは、同法四八六条一項に掲げる者が株金の払込を仮装するために、株金払込を取り扱う機関の役職員らと通謀してなす仮装行為をいうものと解すべきであり(昭和三四年(あ)第九〇三号同三六年三月二八日第三小法廷決定刑集一五巻三号五九〇頁)、同条前段の預合罪の構成要件が所論のように不明確であるということはできないから、所論違憲の主張は前提を欠き、同第二点は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年四月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58925/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。