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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻1号117頁収録判例内の被引用 4

最三小決 昭和35年2月9日

昭和35年(し)第1号 正式裁判請求権回復申立却下決定及び正式裁判請求棄却決定に対する即時抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

判示事項

特別抗告提起期間と特別抗告申立書を差し出すべき裁判所。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月9日 (1960-02-09)
事件番号
昭和35年(し)第1号
事件名
正式裁判請求権回復申立却下決定及び正式裁判請求棄却決定に対する即時抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻1号117頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年12月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特別抗告提起期間と特別抗告申立書を差し出すべき裁判所。

裁判要旨

特別抗告申立書が特別抗告提起期間内に、直接最高裁判所に差し出された場合に、それが最高裁判所から原裁判所に回送され、その期間経過後に原裁判所に到達したときは、特別抗告の申立は不適法である。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

特別抗告について刑訴四三四条により準用される同四二三条一項の規定によれば、特別抗告をするにはその申立書を原裁判所(本件においては大阪高等裁判所)に差し出さなければならないことが明らかである。そして同四三三条二項の規定によれば、特別抗告の提起期間は五日である。ところが、本件記録によれば、原決定が申立人に送達されたのは、昭和三四年一二月三日である。従つて、申立人は同日から五日の期間内即ち同月八日までの間に本件特別抗告申立書を大阪高等裁判所に差し出さなければならなかつたのである。しかるに、記録によれば、申立人は本件特別抗告申立書を直接最高裁判所に差し出した(最高裁判所に到達したのは同月八日)のであるのみならず、その申立書は直ぐ大阪高等裁判所に回送されたけれども、同裁判所に到達したのは同月九日であつて法定の期間経過後であることが明白である。よつて本件特別抗告の申立は不適法であるから、刑訴四三四条、四二六条一項により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51728/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。