主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中九〇日を本刑に算入する。
理由
弁護人井上正治の上告趣意は、判例違反をいうが、原判決が共謀時における条件付故意は刑法における故意として何ら欠けるところはないというときの条件付故意とは、故意は単純に存在し、これに基づく実行行為だけが条件にかかつている場合を指していることが明らかであり、所論の趣旨で刑法における故意は無条件のものでなくてもよい旨の判断を示しているわけではないから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。
なお、原判決の認定したところによると、被告人は、Ａ及びＢとの間で、被害者らがＣビル四階のＤ方に押し掛け又は喧嘩となるなどの事態になれば、被害者を殺害するもやむないとして、同人殺害の共謀を遂げ、その際、現実に殺害の実行に着手すべき右の事態については、Ａら現場に赴く者の状況判断に委ねられた、というのである。そうすると、謀議された計画の内容においては被害者の殺害を一定の事態の発生にかからせていたとしても、そのような殺害計画を遂行しようとする被告人の意思そのものは確定的であつたのであり、被告人は被害者の殺害の結果を認容していたのであるから、被告人の故意の成立に欠けるところはないというべきである。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五六年一二月二一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51849/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。