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最高裁第三小法廷決定棄却刑集38巻9号2805頁収録判例内の被引用 6

最三小決 昭和59年9月18日

昭和59年(し)第34号 窃盗保護事件についてした保護処分取消の申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

判示事項

少年法二七条の二第一項による保護処分取消の時期

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和59年9月18日 (1984-09-18)
事件番号
昭和59年(し)第34号
事件名
窃盗保護事件についてした保護処分取消の申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集38巻9号2805頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和59年3月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

少年法二七条の二第一項による保護処分取消の時期

裁判要旨

少年法二七条の二第一項による保護処分の取消は、保護処分が現に継続中である場合に限り許される。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意のうち、憲法三二条違反をいう点は、実質は、単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でないから、前提を欠き、いずれも少年法三五条一項の抗告理由にあたらない。なお、少年法二七条の二第一項による保護処分の取消は、保護処分が現に継続中である場合に限り許されるのであつて、右処分の執行が終了した後はこれを取り消す余地がないとした原審の判断は正当である。

よつて、少年審判規則五三条一項、五四条、五〇条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年九月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 木戸口久治

裁判官 伊藤正己

裁判官 安岡滿彦

裁判官 長島敦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51865/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。