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最高裁第一小法廷判決棄却民集25巻9号1457頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和46年12月9日

昭和44年(オ)第279号 境界確認請求

判示事項

共有地についての境界確定の訴と固有必要的共同訴訟

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年12月9日 (1971-12-09)
事件番号
昭和44年(オ)第279号
事件名
境界確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集25巻9号1457頁
原審
仙台高等裁判所 昭和42年(ネ)第112号 昭和43年12月11日
分野
民事

判示事項

共有地についての境界確定の訴と固有必要的共同訴訟

裁判要旨

隣接する土地の一方または双方が共有に属する場合の境界確定の訴は、固有必要的共同訴訟と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人D名義の上告理由第一ないし第三、第五および第六について。土地の境界は、土地の所有権と密接な関係を有するものであり、かつ、隣接する土地の所有者全員について合一に確定すべきものであるから、境界の確定を求める訴は、隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合には、共有者全員が共同してのみ訴えまたは訴えられることを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。

本件において、上告人らは、福島県相馬市a字bcのd山林とこれに隣接する被上告人所有の同市a字be番山林との境界の確定を求めるものであるが、右cのd山林は上告人らと訴外Eほか一名の共有に属するにもかかわらず、右共有者のうち本件訴訟の当事者となつていないものがあることは記録上明らかであるから、上告人らの本件訴は当事者適格を欠く不適法なものといわなければならない。したがつて、右と同じ見解のもとに上告人らの本件訴を却下した原審の判断は正当である。所論は、独自の見解にもとづき原判決を非難するものであつて、採用することができない。

同第四について。

訴訟告知を受けた者は、告知によつて当然当事者または補助参加人となるものではない。所論は、独自の見解を主張するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51959/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。