主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人大滝一雄の上告理由について。
原審の適法に確定したところによれば、昭和一五年一二月二八日訴外Ｄの死亡により同人所有の本件土地について、遺産相続が開始し、原判示の続柄にあるＥ、Ｆ、上告人Ａ１、上告人Ａ２、上告人Ａ３の五名が共同相続をしたが、そのうちＦが昭和一八年二月一日死亡したので、原判示の続柄にあるＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの五名が同人の遺産相続をしたものであるところ、ＥはＤ死亡当時Ｄ家の戸主であつたので、当時は家督相続制度のもとにあつた関係もあり、家族であるＤの死亡による相続が共同遺産相続であることに想到せず、本件土地は戸主たる自己が単独で相続したものと誤信し、原判示のような方法で自己が単独に所有するものとして占有使用し、その収益はすべて自己の手に収め、地租も自己名義で納入してきたが、昭和三〇年初頃長男である被上告人に本件土地を贈与して引渡し、爾後、被上告人においてＥ同様に単独所有者として占有し、これを使用収益してきた。一方、前記亡Ｆ、上告人Ａ１、上告人Ａ２、上告人Ａ３らは、いずれもそれぞれＤの遺産相続をした事実を知らず、Ｅおよび被上告人が右のように本件土地を単独所有者として占有し、使用収益していることについて全く関心を寄せず、異議を述べなかつたというのである。
ところで、右のように、共同相続人の一人が、単独に相続したものと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、その管理、使用を専行してその収益を独占し、公租公課も自己の名でその負担において納付してきており、これについて他の相続人がなんら関心をもたず、もとより異議を述べた事実もなかつたような場合には、前記相続人はその相続のときから自主占有を取得したものと解するのが相当である。叙上のような次第でＥしたがつて被上告人は本件土地を自主占有してきたものというべきであり、これと同趣旨の原審の判断は相当である。所論引用の判例は事案を異にし、本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡原昌男
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
裁判官 小川信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51999/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。