主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴主位的請求
被告Ｙ1は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地（以下「本件土地１」という。）について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑵１次的予備的請求
ア 被告Ｙ1は，原告に対し，本件土地１について，昭和20年９月24日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ 被告Ｙ1は，原告に対し，本件土地１について，昭和27年７月２日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑶２次的予備的請求
ア 被告Ｙ1は，原告に対し，本件土地１について，昭和27年７月２日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ 被告Ｙ1は，原告に対し，本件土地１について，昭和33年７月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
ウ 被告Ｙ1は，原告に対し，本件土地１について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 第２事件
⑴主位的請求
被告Ｙ2は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載２の土地（以下「本件土地２」という。）について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑵１次的予備的請求
ア 被告Ｙ2は，原告に対し，本件土地２について，昭和20年９月24日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ 被告Ｙ2は，原告に対し，本件土地２について，昭和27年７月２日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑶２次的予備的請求
ア 被告Ｙ2は，原告に対し，本件土地２について，昭和27年７月２日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ 被告Ｙ2は，原告に対し，本件土地２について，昭和33年７月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
ウ 被告Ｙ2は，原告に対し，本件土地２について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，東京国際空港（通称は羽田空港。以下「本件空港」という。）を設置，管理する原告（国又は日本国ともいう。）が，本件土地１の表題登記上の所有者である被告Ｙ1及び本件土地２（以下，本件土地１と併せて「本件各土地」という。）の表題登記上の所有者である被告Ｙ2（以下，被告Ｙ1と併せて「被告ら」という。）に対し，本件各土地が現に本件空港の用に供されている土地（以下「本件空港用地」という。）内に存在しており，主位的に，遅くとも昭和39年４月25日付けの本件空港に係る運輸省告示時点において占有していたとし，同日を起算日とする所有権の取得時効の完成を主張して，所有権に基づき，上記時効取得を原因とする本件各土地の所有権移転登記手続を求め（主位的請求），予備的に，連合国軍最高司令官の命令に基づく昭和20年９月23日の接収又は昭和27年７月１日の本件空港の国への返還をもって原告が本件各土地の自主占有を開始したとし，上記いずれかの日を起算日とする所有権の取得時効の完成を主張して，所有権に基づき，上記各時効取得を原因とする本件各土地の所有権移転登記手続を求めるとともに（１次的予備的請求），仮に，原告による本件各土地の占有が他主占有であったとしても，昭和27年７月１日の本件空港の返還，昭和33年６月30日の本件空港の全面返還又は上記告示により他主占有から自主占有に占有の性質が変更したとして，原告の自主占有に係る所有権の取得時効の完成を主張して，所有権に基づき，上記いずれかの時効取得を原因とする本件各土地の所有権移転登記手続を求める（２次的予備的請求）事案である。
１ 前提事実（証拠等により容易に認定できる事実については，各項末尾に証拠等を記載した。）
⑴当事者
ア 国土交通大臣は，東京都大田区羽田空港１丁目及び同区羽田空港２丁目所在の本件空港を公共の用に供する飛行場（空港法（昭和31年４月20日法律第80号。なお，平成20年６月18日法律第75号による改正前の題名は空港整備法である。以下改正の前後を通じて「空港法」という。）２条，４条１項２号）として設置・管理している。（本件空港の所在について〈証拠略〉）
イ 被告Ｙ1は，本件土地１の登記記録の表題部所有者として記録されている者であり，被告Ｙ2は，本件土地２の登記記録の表題部所有者として記録されている者である。
ウ 原告は，平成22年４月27日，東京家庭裁判所に対し，被告らを不在者とする財産管理人選任の申立てをし（〈略〉），同裁判所は，同年７月14日，被告Ｙ1につき弁護士Ａを，被告Ｙ2につき弁護士Ｂをそれぞれ財産管理人として選任する旨の審判をした。
⑵東京飛行場の開港
ア 国（逓信省）は，昭和６年８月25日，東京府荏原郡羽田町（現在の東京都大田区羽田空港）に総面積約52万8926平方メートルの東京飛行場（以下「本件飛行場」という。）を開港し，同日以降，本件飛行場を管理していた。（〈証拠略〉）
イ 連合国軍最高指令官は，昭和20年９月11日頃，国に対し，米国駐留軍の駐留のため本件飛行場の明渡しを求め，同月13日以降，米国駐留軍が本件飛行場に駐留し，連合国軍は滑走路拡張や空港拡張整備のための工事をした。（〈証拠略〉）
ウ 連合国軍は，本件接収地を占有管理するにあたり，連合国軍最高司令官が国に対して指令を発し，国がこれに基づいて統治を行うという間接管理方式を採用し，土地の調達についても，連合国軍が国に対して調達要求を発し，国がこれに基づいて調達の上，連合国軍に提供するという制度を採っていたところ，国は，昭和20年９月21日，連合国軍最高司令官から，「1945年９月22日以前に羽田空港所在の島およびその東南方島上に居住する一切の日本人を他の地区に移転させること」との命令及び「９月21日午前零時から48時間以内に住民の立退，建物の除去を命ずる」との附帯命令を受けた（以下，両命令を併せて「本件接収等命令」という。）。
外務省の外局である終戦連絡中央事務局から東京都庁を経由して本件接収等命令を通達された蒲田区役所は，国の機関として，海老取川以東の本件飛行場所在の島及びその東南方の島にある土地（以下「本件接収地」という。）の接収事業，同土地に居住する住民の立退事業等の各事務を行った（以下「本件接収」という。）。（〈証拠略〉）
⑶本件空港の開港と空港設置等の告示
ア 昭和27年４月28日，日本国との平和条約（昭和27年４月28日号外条約第５号）が発効し，日米両国は，同年６月23日までに，新たに発足する本件空港の米国駐留軍による共同使用を認めつつ，全体の管理権を国に移す旨の協定を締結し，国は，同年７月１日，米国軍用航空輸送部隊の使用部分を除き本件飛行場及びその周辺土地（本件接収地）の返還を受けた。同日は現地において返還式が挙行され，本件飛行場は名称を「東京国際空港」に変更し，国際空港として発足した。上記返還式は，同日の新聞において報道された。（〈証拠略〉）
イ 国は，昭和31年７月10日，空港法（当時の題名は空港整備法）及び同法施行令（昭和31年７月10日政令第232号。なお，平成20年６月18日法律第75号による改正前の題名は空港整備法施行令。）を公布・施行し，同日以降，運輸大臣が，同法及び同政令に基づいて本件空港を設置・管理する責務を負い，権限を有することとなった。
ウ 国は，昭和33年６月30日，米国駐留軍から，米国軍用航空輸送部隊が使用に供していた本件飛行場及びその周辺土地（本件接収地）の残地について返還を受けた。この返還は，同日及び翌７月１日の新聞において報道された。（〈証拠略〉）
エ 運輸大臣は，昭和37年７月５日，同日運輸省告示第222号「東京国際空港の設置並びに同空港の延長進入表面，円錐表面及び外側水平表面の指定に関する告示」（以下「本件空港設置告示」という。）を発出し，本件空港設置告示において飛行場の範囲として，総面積約350万平方メートルの土地（本件空港の範囲としては，海老取川以東の本件空港所在の島の大部分が本件空港の範囲として指定され，同島の南側は多摩川に沿う形で本件空港の範囲として指定されている。）が指定された。同告示は，本件空港の範囲を定め，供用開始の予定期日を昭和39年４月１日として，現地において掲示された。（本件空港設置告示の内容について〈証拠略〉）
オ 運輸大臣は，昭和39年４月25日，同日付け運輸省告示第142号（以下「本件空港一部変更告示」という。）を発出した。本件空港一部変更告示は，航空法に基づき，本件空港の設備の変更として，総面積358万5040平方メートルとし，着陸帯，滑走路，誘導路の拡張について告示するとともに，本件空港北側に設置された滑走路Ｃの供用開始期日を同年４月21日と定める告示であり，現地において掲示された。（本件空港一部変更告示の内容について〈証拠略〉）
⑷原告の被告らに対する援用の意思表示
原告は，被告Ｙ1に対し，平成24年10月４日の第１事件口頭弁論期日において，本件土地１の取得時効を援用する旨の意思表示をし，被告Ｙ2に対し，同月29日の第２事件口頭弁論期日において，本件土地２の取得時効を援用する旨の意思表示をした。（顕著な事実）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴原告の本件各土地の占有の有無（本件各土地の位置），その始期及び時効の起算点（争点１，全請求の請求原因）
（原告の主張）
ア 原告の本件各土地の占有（本件各土地の位置）（全請求）
ア 本件各土地がそれぞれ「大田区羽田空港２丁目1590番１」，「大田区羽田空港２丁目924番２」へと変更されたこと
ａ 現在の東京都大田区東糀谷，羽田及び羽田空港地区は，昭和７年，東京市に編入され，当時の「蒲田区羽田町大字鈴木新田」地区内にある「字宮ノ下」，「字鈴納耕地」，「字巽ノ方」，「字明神崎」，「字辰巳之方」及び「字堤外東南」の６つの町名が，いずれも「蒲田区羽田鈴木町」に変更された。これに伴い，本件土地１については「蒲田区羽田町大字鈴木新田字巽ノ方1590ノ１」から「蒲田区羽田鈴木町1590ノ１」に，本件土地２については「蒲田区羽田町大字鈴木新田字辰巳之方924ノ２」から「蒲田区羽田鈴木町924ノ２」にそれぞれ変更された。
なお，昭和７年に町名が「羽田鈴木町」に変更された地区のうち，地番が「1590ノ１」であるものは「字巽ノ方」のみであり，地番が「924ノ２」であるものは「字辰巳之方」のみであって，「大字鈴木新田」に属するすべての字の間で地番は重複していなかった。
ｂ その後，昭和22年，地方自治法の制定及び区制施行に伴い，「東京市蒲田区羽田鈴木町」が「東京都大田区羽田鈴木町」に変更され，本件土地１の所在地表記が「東京都大田区羽田鈴木町1590番１」，本件土地２の所在地表記が「東京都大田区羽田鈴木町924番２」とされた。蒲田区と大森区の廃置分合に当たって，町名及び地番の変更が行われたことをうかがわせる事情が何ら存在しないことからすれば，町名及び地番の変更は行われなかった。
ｃ そして，昭和42年５月１日，改正された住居表示に関する法律の施行に伴い，「大田区羽田鈴木町」が「大田区羽田空港１丁目」又は「大田区羽田空港２丁目」にそれぞれ変更された。このうち，「羽田空港２丁目」は旧町名が「羽田御台場」，「猟師町御台場」及び「鈴木御台場」である地域のすべて，旧町名が「羽田江戸見町」，「羽田鈴木町」及び「羽田穴守町」の地域の一部並びに以上６町のいずれの町に属するか明らかでない地域とされた。これにより，不動産登記簿上，本件土地１については所在地が「東京都大田区羽田空港２丁目1590番１」と変更され，本件土地２については所在地が「東京都大田区羽田空港２丁目924番２」と変更された。
なお，住居表示は，地番と住所を切り離し，建物その他の工作物につけられた住居番号をもって住所を表すことを目的の１つとしており，土地に新たな番号がつけられるものではないから，住居表示の実施によって，町名が変更されたとしても，土地の地番は変更されない。
イ 本件各土地が本件空港用地内に存在すること
ａ 本件土地１について
「羽田鈴木町1590番１」及び「羽田鈴木町1591番１」は昭和７年の町名変更により表示が変更された土地であり，「羽田鈴木町1590番１」の土地は「羽田鈴木町1591番１」の土地と隣接していると考えられる。そして，住居表示新旧旧新対照表（〈証拠略〉）によれば，「Ｃホテル」及び「Ｄホテル」はいずれも「羽田鈴木町1591番」に所在し，同所在地は「羽田鈴木町1590番」の土地に隣接していたものであり，「羽田鈴木町1590番」の土地は「羽田鈴木町」所在の他の事業者の事業敷地内又はその周辺に位置していたものと考えられる。
そして，昭和30年に関東財務局が作成した「在日合衆国軍施設名羽田飛行場」と題する地図（〈証拠略〉。以下「昭和30年地図」という。）に記載された「1590－１」の番地は，旧町名「羽田鈴木町1590ノ１」，すなわち，昭和７年以前の「字巽ノ方1590ノ１」であって，本件土地１を指すものと考えられるところ，昭和30年地図，本件空港の航空写真，「巽ノ方」の地区の記載がある昭和７年当時の本件飛行場周辺の地図（〈証拠略〉。以下「昭和７年地図」という。）及び昭和60年３月に第二港湾建設局東京空港工事事務所が作成した東京国際空港工事図面（〈証拠略〉。以下「昭和60年図面」という。）を重ね合わせると，上記「1590－１」と記載された番地は昭和７年地図記載の「巽ノ方」の地区の範囲内に所在するとともに，本件空港用地内の国際線地区交差点部付近を指しているから，本件土地１が，本件空港用地内に存在していることは明らかである。
ｂ 本件土地２について
昭和15年に作成された蒲田区詳細図（〈証拠略〉。以下「昭和15年地図」という。）には「羽田鈴木町924」と記載された番地があり，その位置関係は昭和７年地図に記載のある「辰巳方」の地区の範囲内と概ね合致し，また，昭和30年地図には「924－２」と記載された番地があり，その位置関係は昭和15年地図に記載された「羽田鈴木町924」の番地の位置とほぼ一致している。旧町名「羽田鈴木町」地内において地番が「924－２」である土地は，昭和７年の町名変更前の町名では「字辰巳之方」のみであって，本件土地２を指すものと考えられるところ，上記各地図と本件空港の航空写真を重ね合わせると，上記「924－２」と記載された番地は本件空港用地内の緑地帯を指しているから，本件土地２が，本件空港用地内に存在していることは明らかである。
イ 占有の始期及び取得時効の起算点
ア 主位的請求
原告が，主位的に，本件各土地に係る取得時効の起算点を昭和39年４月25日としているのは，同日付け本件空港一部変更告示により，原告が排他的に占有管理している本件空港用地の範囲が明確にされたことから，同日以降，本件空港用地内に所在する本件各土地に対しても，原告の排他的占有管理が及んだことが最も明確となったことによる。
判例において，時効の援用権者が任意に時効の起算点を選択することは許されないとされているのは，基本的には取得時効の第三者に対する対抗要件が問題となる場面に限られているというべきであり，時効によって権利の得喪が生じる直接の当事者間においては，占有の範囲が明確となった時期を時効の基礎となる事実の開始した時期とすることは何ら不合理ではなく，これを取得時効の起算点とすることも，判例の趣旨に何ら反するものではない。したがって，原告は，主位的に，遅くとも昭和39年４月25日から20年の経過をもって本件空港用地の一部として本件各土地を時効取得したことを主張する。
イ １次的予備的請求，２次的予備的請求
もっとも，原告は，もとより昭和39年４月25日以前の占有の開始を否定するものではなく，本件空港用地が原告により接収され，昭和20年９月23日より，間接管理方式によって占領管理されていたことに加え，本件空港用地が昭和27年７月１日に米国駐留軍から国に返還された後も運輸省（国土交通省）所管の空港用地として，排他的かつ直接的に利用（供用）されてきたことなど，本件空港用地の利用目的，利用状況等をも併せ考慮すれば，原告は，昭和20年９月23日又は昭和27年７月１日に本件各土地の占有を開始したというべきである。
したがって，１次的予備的に，昭和20年９月23日又は昭和27年７月１日から20年の経過をもって本件空港用地の一部として本件各土地を時効取得したことを主張する。
また，下記⑷（原告の主張）のとおり，２次的予備的に，占有の開始を昭和20年９月23日又は昭和27年７月１日とした上で，他主占有が自主占有に占有の性質を変更した昭和27年７月２日，昭和33年７月１日又は昭和39年４月25日から20年の経過をもって本件空港用地の一部として本件各土地を時効主張したことを主張する。
（被告らの主張）
ア 原告の本件各土地の占有（本件各土地の位置）について
ア 本件各土地がそれぞれ「大田区羽田空港２丁目1590番１」，「大田区羽田空港２丁目924番２」へと変更されたとはいえないこと
ａ 本件土地１が「字巽ノ方」，本件土地２が「字辰巳之方」に所在したと考えられる根拠はなく，「字巽ノ方」及び「字辰巳之方」の地番と「羽田鈴木町」の地番が一致していることを示す根拠はないから，本件土地１が「蒲田区羽田町大字鈴木新田字巽ノ方1590ノ１」から「蒲田区羽田鈴木町1590ノ１」に，本件土地２が「蒲田区羽田町大字鈴木新田字辰巳之方924ノ２」から「蒲田区羽田鈴木町924ノ２」に変更されたということはできない。
ｂ また，昭和７年から昭和22年にかけての土地の町名，地番等の具体的な変遷は明らかにされていないから，本件土地１が「東京都大田区羽田鈴木町1590番１」，本件土地２が「東京都大田区羽田鈴木町924番２」に変更されたということもできない。
ｃ さらに，住居表示新旧旧新対照表（〈証拠略〉）では「羽田鈴木町」が「羽田空港１丁目」，「羽田空港２丁目」又はその他の町名のいずれに変更されたかは不明である上，登記手続上，住居表示の変更に関する資料はないから，「羽田空港２丁目」が旧「羽田鈴木町」であるか否かを証する資料はない。加えて，住居表示の実施により，町名変更とともに地番が変更された可能性を排除することもできない。
イ 本件各土地が本件空港用地内に存在するとはいえないこと
ａ 本件土地１について
「羽田鈴木町1590番」の土地が「羽田鈴木町1591番」の土地と隣接していた根拠はない。また，昭和30年地図（〈証拠略〉）には，「Ｅ」と記載された者の土地の地番として「1590－１」との記載があり，これと合致する登記も存在するから，当該記載は本件土地１を指すものでない。
ｂ 本件土地２について
昭和７年地図に記載のある「辰巳之方」の地区の範囲は図示されておらず，これと「羽田鈴木町924」と記載のある昭和15年地図を対比して，両記載の位置関係が合致しているということはできない。また，昭和30年地図には，「Ｆ」と記載された者の土地の地番として「924－２」との記載があるから，当該記載は本件土地２を指すものではない。
イ 占有の始期及び取得時効の起算点（主位的請求に対し）
ア 取得時効完成の時期を定めるに当たっては，取得時効の基礎たる事実が法律に定めた時効期間以上に継続した場合においても，必ず時効の基礎たる事実の開始した時を起算点として時効完成の時期を決定すべきものであって，取得時効を援用する者において任意にその起算点を選択し，時効完成の時期をあるいは早め，あるいは遅らせることはできない（最高裁昭和32年（オ）第344号同35年７月27日第一小法廷判決・民集14巻10号1871頁）。国は，昭和20年９月23日に本件各土地を調達し，その占有を開始し，以後継続しているのであるから，本件各土地にかかる取得時効の起算点は，同日であって，同日以後を起算点とする主張は失当である。
イ 仮に，取得時効の起算点を任意に選択できるという見解に立つとしても，時効取得の要件となる所有の意思の有無は，当該占有を生じさせた原因たる事実の性質によって客観的に定まるのであるから，所有の意思の有無の判断基準時は，あくまでも当該占有の開始時点であり，平穏か，及び，自主占有か他主占有かの判断時点を昭和39年４月25日と主張することが許されないことは明らかである。
⑵原告の本件各土地の占有が所有の意思に基づかないものか（争点２，主位的請求及び１次的予備的請求に対する抗弁１，２次的予備的請求における請求原因）。
（被告らの主張）
ア 他主占有権原
下記アのとおり，連合国軍ないし米国駐留軍による本件接収は，同軍が占領目的を完遂するまでの間，飛行場として使用する目的のものであったから，使用権原を取得する意思の占有の取得であり，接収に引き続く土地の使用は国と同軍との間の民法上の使用貸借に基づくものである。直接占有者たる同軍の占有の性質がこのようなものである以上，土地所有者と国との間に特段の事情がない限り，間接占有者たる国においても，その性質上所有の意思のない権原による占有を取得したと考えるべきである。このことは，下記ア以下の間接事実からも裏付けられる。
また，原告は，主位的に昭和39年４月25日以降所有の意思をもって，本件各土地を占有したと主張するが，その時点をとってみても，空港関連法令及びこれに基づく告示によって空港として管理することは，当該行政目的に合致する範囲で土地の使用をし，土地所有者らに対し行政処分として権利の制限を課すことを意味するから，これに基づく本件空港設置告示及び本件空港一部変更告示は，対象となる土地の所有権等私法上の権利関係について何ら影響を及ぼすものではなく，これらの法令等に基づく国の空港管理は，所有の意思に基づく占有ではない。
ア ポツダム宣言では，占領国軍による日本の占領は，日本における平和的傾向を有し，かつ，責任ある政府の樹立という占領目的の完遂までの間の，一時的なものであることが想定されていた。そして，国は，その一環として，連合国軍の接収命令に基づいて，間接管理方式によって，本件各土地を占有した。
また，本件接収が行われた昭和20年９月21日から同月23日までの時点において，敗戦処理の国内法令は「「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（同日勅令第542号）及び「昭和二十年勅令第五百四十二号施行ニ関スル件」（同日勅令第543号）のみだったが，それらは，国に，国民の所有権を取り上げる権限を与えておらず，その他の法令にも国にそのような権限を与えるものは存在しない。
なお，本件接収は，土地工作物使用令（昭和20年11月19日勅令第636号）に基づく土地等の調達等の手続が確立する以前に行われていたもので，同令が遡及して適用になることはないが，同令は，国が連合国軍に使用させるために行う徴収について，国が当該財産の所有者から使用権を取得する手続であることを明らかにしており，この点においても同例施行前に国が強制的に国民の所有権を取り上げる権限を有していなかったものといえる。
イ 国は，本件接収後，本件接収地の所有者に対し，使用対価相当額の補償を行い，かつ，同所有者との間で各土地の賃貸借契約を締結していた。また，国は，上記補償以外にも，平成10年まで，空港近隣の私有地の買収を行っていた。なお，後に国による買収地の集中的合筆が行われる前の旧羽田鈴木町の筆致は約1700筆あり，この内半数以上が私有地であったと推定されることから，羽田鈴木町だけでも約1000筆の私有地のうちわずか９筆だけを残して買収がされている。
ウ 国は，平成10年までの間，本件接収地のうち私有地につき，買収手続を進めながら，本件各土地を含む９件のみ，何ら所有権移転登記手続をとっていない。
エ 国は，「呉旧海軍教習所事件」（広島地方裁判所呉支部昭和51年５月20日判決）において，自主占有権原たり得る外形的客観的な占有取得の原因たる権原又は占有に関する事情として，間接管理方式による間接占有を主張せず，これに先行する（昭和14年）整理組合との売買契約が成立しているものと信じてした占有を主張した。次に，連合国軍に提供していた間接占有の間（昭和21年から31年まで）を連合国軍の「使用収益権のみの接収，使用は使用貸借」と主張し，国の自主占有が変更されるものでないことを主張した。
オ 本件接収と同時に調達，接収され，米軍空軍輸送部隊の基地として提供されたＧ電鉄株式会社（以下「Ｇ電鉄」という。）所有の軌道・駅舎敷地については，昭和27年７月１日，接収が解除され，国はこれを返還している。さらに，国は，この土地を飛行場建設の目的で他の土地と交換している。国に強制的な所有権の取上権があったならば，広大な私有地について，国が財産を出損して取得する必要はなかった。
カ 敗戦後連合国軍の接収は，全国で行われ，これに対応して国はすべての接収について間接管理方式を取った。間接管理の開始をもって自主占有の開始を肯定した裁判例はなく，接収に先立つ旧陸軍・海軍の買収にともなう占有をして自主占有を肯定している。すなわち終戦後国が民有地を調達・接収したことについて，自主占有が肯定されたことはない。
イ 他主占有事情
仮に，原告の各土地の占有が他主占有権原によるものではないとしても，上記アアないしカの事実によれば，原告の本件各土地の占有は，外形的客観的にみて，他人の所有権を排斥して占有をする意思を有していなかったものと解される事情が存在する。
（原告の主張）
ア 他主占有権原について
ア 占有者は所有の意思をもって占有することが推定される（民法186条１項）ことから，他主占有権原に基づく占有であることを理由に取得時効の成立を争うためには，これを争う者において，賃借権，使用貸借権等のその性質上所有の意思のないものとされる権原の発生原因事実及び占有者がその他主占有権原に基づき占有を取得したことを主張，立証する必要がある。しかし，被告らは，原告がいかなる権原に基づき本件各土地の占有を取得したのかという占有権原の発生原因事実を何ら具体的に明らかにしていないから，主張自体失当である。
イ 本件接収等命令において「９月21日午前零時から48時間以内に住民の立退，建物の除去を命ずる」との附帯命令が発せられたことからすれば，本件接収は，国による民間人の私有財産の剥奪を当然に予定したものと言わざるを得ない。
ポツダム宣言で定められた期限は極めて不明確なものであり，原所有者に対し，所有地の返還を約束することができるような状況ではなかった。ポツダム宣言等の各法令は，私有地とそれ以外の私有財産を区別していないから，被告らの主張を前提とすれば私有地上の工作物についても取り上げる権原はないこととなる。しかし，本件接収前まで存在していた住居等の工作物は，本件接収によりすべて収去ないし撤去されており，正に本権者でなければなし得ない行為がされているのであるから，上記各法令に私有財産を没収する権利を定める規定がないからといって，本件接収による占有取得が他主占有権原に基づくものであるとはいえない。
さらに，本件接収地については，間接管理方式により占領管理されていたことに加え，本件飛行場が米軍駐留軍から返還された後も，原所有者らに返還されることなく，運輸省（国土交通省）所管の空港用地として，排他的かつ直接的に利用（供用）されていたことなど，本件接収地の利用目的，利用状況等をも併せ考慮すれば，本件接収は，あくまで所有権その他の本権を対象としたものとみるべきである。
ウ このように，本件接収は，連合国軍による日本国占領の一環として，国際法上の権利に基づき行われたものであり，接収の目的，態様及び接収後の利用状況からすれば，本件接収地内に土地等の物件を所有していた原所有者等から，各土地等に対する所有権等の本権を強制的に取り上げ，国が米国駐留軍に提供したものであって，所有権等本権を対象とするものであったことが明らかであるから，国において，所有の意思をもって占有を開始したものというべきである。
イ 他主占有事情について
ア 使用対価相当額の補償は，あくまで東京都を主体として行われたものであって，これをもって直ちに別主体である国が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものとは解されないし，接収の目的，態様及び接収された土地の利用状況等からすれば，東京都による上記補償は，形式的に，原所有者との間の賃貸借契約等の体裁を採ることにより，接収時に強制的に原所有者等から所有権その他の本権を取り上げたことの混乱等に対する配慮をし，その実態として，強制的に土地等を接収された者に対する財産的補償を円滑かつ適切に行うために行われたものであって，従来の土地所有者等の所有権を認める趣旨ではない。
また，東京都は，一定期限の経過後は上記補償の申出を受理しないとしていたのであり，このような態度は，むしろ，上記期限までに補償を申し出なかった者については，本件接収後，従前の所有権を認めないとの意思を明示したものというべきである。
イ 国が買収をした土地は，昭和22年の間に原所有者から補償の申出があり，賃貸借契約等を締結していた土地のみである。この買収は，形式的に賃貸借契約等の体裁をとって財産的補償を行ってきた上記各土地について，これを買収することにより，権利関係を事後的に整理したものであり，原所有者の所有権を認めたものではない。
さらに，本件各土地を個別にみると，東京都が賃貸借契約等を締結した事実はなく，財産的補償その他の措置は何ら執られていないのであるから，原告は原所有者の所有権を排する意思を有していたというべきである。そして，本件各土地については，原所有者等から何ら補償の申出がなく，原告が空港用地として利用を継続するのに何ら支障が生じていなかったために，所有権移転登記を経由する必要性が無く，その手続を経ようとしなかったにすぎない。
ウ 国が別件訴訟において「接収は使用収益権のみの接収，使用は使用賃借」と主張したのは，間接管理方式において，米国駐留軍の当該土地に対する直接占有は，国との間の使用貸借に係る使用収益権に基づくものであって自主占有ではなく，米国駐留軍が当該土地を占有していた間も，国が，当該土地を所有の意思をもって間接占有していたものであるから，その間も，国の自主占有は継続していることを述べた趣旨にすぎない。
エ 国は，米国駐留軍から本件飛行場の返還を受けた際，接収した軌道敷地等については，もともと滑走路等の空港設備が建設されておらず，軌道が設置されているために空港用地としては不要であったことから，Ｇ電鉄に返還したにすぎない。
⑶原告の本件各土地の占有の，他主占有から自主占有への占有の性質の変更の有無（争点３。２次的予備的請求の請求原因（１次的予備的請求との関係では予備的請求原因））
（原告の主張）
ア 原告は，下記のとおり，民法185条記載の「所有の意思があることを表示」したものであるから，仮に，原告の本件各土地の占有が，開始時期において他主占有であったとしても，その性質は自主占有に変更した。
イ 民法185条が「所有の意思があることを表示」することを要求している趣旨は，占有の態様の転換が他主占有者の内心の意思あるいは他主占有者側の事情のみによっては定まらず，それが所有の意思の表示という行為を通じて，占有をなさしめた者においても客観的に認識され，容認されることが必要であるという点にあると解される。このような趣旨によれば，所有の意思の表示による自主占有の転換において，その表示は，必ずしも明示的であることを要しないというべきであり，占有の態様が客観的に変更され，その態様により所有の意思があることが事実上表示され，これを所有者が容認していたような場合には，「所有の意思があることを表示」したというべきである。
ウ 東京都は，昭和22年１月17日から同年５月29日までの間，３回にわたり新聞広告を掲載し，同広告に同年５月31日以降は，補償の申出を受理しない旨記載したところ，本件各土地の原所有者を含む本件接収地の権利者からは，補償の申出がされなかった。そこで，原告としては，以降，本件各土地を含む補償の申出をしなかった原所有者については私有地を接収したことによる補償が必要ないと判断した。
エ 国は，昭和27年７月１日，米国駐留軍から本件飛行場の返還を受け，土地の占有を間接管理方式による間接占有から直接占有に変更し，昭和33年６月30日には本件接収地の全面返還を受け，昭和37年７月５日，本件空港設置告示を発出し，昭和39年４月25日には，本件空港一部変更告示によって，本件空港用地の明示をし，それぞれの時点で，排他的に支配管理することになった。そして，国は，本件接収地の返還後も，現在に至るまで，本件各土地の原所有者に対し，本件各土地の返還措置又は賃料相当額の支払措置を執っていない。本件空港用地の全面返還は，新聞等により大きく報道され，本件空港一部変更告示も現地に掲示されるとともに官報に掲載され，広く知られ，本件各土地の原所有者を含む本件空港用地の原所有者には当然に認識され得る状況であったが，本件各土地の原所有者から，原告に対し，本件各土地の返還又は賃料相当額の支払を求められることはなかった。
オ したがって，仮に，原告の本件接収地の占有がその取得時に他主占有であったとしても，本件各土地の占有については，昭和27年７月１日の東京国際空港の開港時点又は昭和33年６月30日の本件接収地の全面返還において，接収命令に基づく占有が終了し，国による「東京国際空港」整備・拡張のための占有と占有の態様が客観的に変更されることによって所有の意思が事実上表示され，仮にそうでないとしても，遅くとも昭和39年４月25日の本件空港一部変更告示の時点では，占有範囲を明示することにより，占有の態様が客観的に変更されたことは明らかとなっているというべきであり，これらを本件各土地の原所有者も本件各土地の返還又は賃料相当額の支払を求める申出を行わずに認容していたから，昭和27年７月１日又は昭和33年６月30日，あるいは遅くとも昭和39年４月25日までの間に，「所有の意思を表示」したものとして，自主占有に転換したというべきである。
（被告らの主張）
ア 所有の意思の表示の判断において考慮される所持の態様とは，土地の客観的占有状況だけではなく，これに占有者の所有の意思に関する内心を発露する客観的事実が加わった占有の状況をいうと解すべきところ，国が，米国駐留軍から本件飛行場の返還を受けて以降，東京国際空港として占有を継続したこと及び米国駐留軍から本件接収地の全面返還を受けたことは，本件各土地に対する占有が間接占有から直接占有に変化したことを示すにすぎず，所有の意思をもって本件各土地を占有し始めたという主観的要素の変更すら存在しない。また，航空法40条に基づく告示は，空港の設置が，関係地域の土地又は物件の所有者又は占有者に対し，物件の設置，植栽の制限等を生じさせるものであり，その他，関係者の権利，利益に重大な関係のあるものであることに鑑み，関係者に対し，飛行場の設置を周知させ，公聴会において意見を述べる機会を与えるためのものである。そして，同条４項が，同条３項に基づく物件の除去によって，土地所有者が当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは，土地の買収を求めることができると規定していることからすると，同項に基づく物件の除去は，これによって空港の設置者が土地の所有権を取得できることを規定したものではなく，土地の所有権を取得するための手続を規定したものでもない。このように，同法40条の告示の効果としての公用制限は，空港の設置者において土地の所有権を取得するための手続でないことは条文上明白であるから，本件空港一部変更告示を発出した事実が所有の意思の発露と評価できるものでないことは明らかである。
イ 国は本件接収当時から被告らに対して土地の使用対価を一切支払っていなかったのであり，国が被告らに土地の使用対価を支払わなかったということをもって，所有の意思の表示があったことを示す事実になるものではない。
ウ 占有目的物の所有者が不在者である場合には，公示による意思表示（民法98条）を行うか，意思表示の受領権原を有する不在者財産管理人を選任した上で，同人に対して所有の意思表示を行わない限り，「自己に占有をさせた者に対して」所有の意思があることを表示したものということはできない。しかし，原告は，公示による意思表示をしておらず，平成22年に被告らの財産管理人が選任されるまで，本件各土地の財産管理人に対して所有の意思表示をしたこともない。
エ したがって，東京国際空港の開港や本件接収地の全面返還，本件空港一部変更告示等の各事実は，いずれも自主占有に転換したものと評価できるものではない。
⑷原告の本件各土地の占有が平穏でないか（争点⑷，全請求に対する抗弁２）。
（被告らの主張）
ア 上記⑵（被告らの主張）で述べたとおり，本件接収当時，我が国国内法上，本件接収の法的根拠は存在しなかったものであるから，本件接収は違法なものである。
イ 本件接収は，現実にも，武力を有する米国駐留軍が，昭和20年９月13日，航空輸送隊先遣隊をして本件飛行場に進駐し，海老取川以東の旧羽田鈴木町その他の居住地域について，我が国の警察官，蒲田区役所職員を協力させて，同月21日午前零時から48時間以内に，居住地域の住民を退去させ，抵抗すれば銃殺されるような雰囲気の下，本件接収地を占拠したものである。
ウ したがって，国が，法的な根拠なく，武力を用いて住民を立ち退かせ本件接収地を調達したことは，国の違法な，暴力的な態様による占有の取得であるから，「平穏に，他人の物を占有した者」（民法162条１項）に該当しない。
エ 時効制度の趣旨は永続した事実状態の尊重にあるが，占有を取得するために法律上許されない強暴な行為を用いた占有者の占有状態を尊重すべき合理性はないから，強暴をもって開始された占有は，たとえその後に平穏な占有に変わったとしても強暴の瑕疵が除去されるものではないと解すべきである。
（原告の主張）
ア 民法162条１項にいう平穏の占有とは，暴行，強迫の占有の対語であり，他人より異議を受け，それに従わないというだけでは占有は平穏であることを失わない。
本件接収は，連合国軍による日本国占領の一環として，国際法上の権利に基づき行われたものであるから，必ずしも，本件接収が暴行，強迫等の違法行為に当たるなどとはいえない。また，被告らが本件各土地を占有，管理していなかった場合には，仮に，原告が本件各土地の占有を開始した時点において，付近に米国駐留軍がいたとしても，それが被告らに向けられた暴行又は強迫であるなどとはいえず，被告らの占有を強制的に排除したとはいえないところ，被告らが，上記時点において，本件各土地を占有，管理していたと認めるに足りる証拠は全くない。かえって，本件土地１の地目は用悪水路であり，本件土地２の地目は宅地であるものの，地積が6.61平方メートルにすぎないことからすれば，被告らが本件各土地を占有していたことは疑わしいというべきである。
したがって，原告の本件各土地の占有が平穏であることを覆すに足りる事情はない。
イ 仮に，原告の本件各土地の占有が暴行又は強迫をもって開始されたとしても，その後それらの事情が止んだ時点からは平穏の占有となるというべきであるから，占有の取得方法の平穏性はそれ自体としては問題とならず，占有の持続状況の平穏が問題となり得るにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 主位的請求について
⑴争点１（原告の本件各土地の占有の有無（本件各土地の位置），その始期及び時効の起算点）について
ア 認定事実
上記前提事実並びに各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア 東京市は，昭和７年10月１日，近隣に位置する５郡82町村の地域を，新たに20区を設置した上で東京市に編入するにあたり，旧東京府荏原郡羽田町の区域を同郡のいくつかの町と併せて東京市蒲田区を設置するものとし，旧東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田内にある「宮ノ下」，「鈴納耕地」，「巽ノ方」，「明神崎」，「辰巳之方」及び「堤外東南」の各字をいずれも東京市蒲田区羽田鈴木町に「鈴木新田」の大字名を廃した上で町名変更し，同変更に併せて各字の地番も変更した。各字の地番の変更においては，各字間における地番の重複しないように「辰巳之方」の字の地番を「878ノ１」から「1442ノ７」まで，「巽ノ方」の字の地番を「1590ノ１」から「1591ノ２」までにそれぞれ振り分けられた。（〈証拠略〉）
イ 東京都は，昭和18年７月の東京都制の施行に伴い，東京市及び東京府が廃止されて設置された。昭和22年３月15日，旧東京市の35区が22区に再編されるのに伴い，旧東京市蒲田区と旧同市大森区が廃置分合されて東京都大田区に再編され，同年５月３日の地方自治法の施行により東京都大田区が東京都の特別区となった。上記廃置分合では，上記蒲田区及び大森区の町名及び地番の変更はなされなかった。（〈証拠略〉）
ウ 昭和20年４月15日頃，東京区裁判所蒲田出張所において保管されていた不動産登記簿は，いずれも災害により滅失した。また，昭和20年頃の空襲により，当時の土地台帳も焼失した。このため，焼失前の同土地台帳の表題部を移記して作成された疎開用の土地台帳（具体的な作成時期は不明）を基礎に土地台帳が復元され，同土地台帳には，本件各土地が，以下のａ，ｂのとおり記載されていた。国は，不動産登記簿と土地台帳を一元化する作業に伴い，上記土地台帳の記載を基礎に本件各土地を東京都大田区羽田鈴木町の各地番の土地であるとして，表題部のみの情報を不動産登記簿に移記した。（〈証拠略〉）
ａ 本件土地１
字鈴木町
地番 1590－１
等級記載なし
地目■川薮（「薮」については，「藪」の草冠の部分の記載上山冠にも見えるが，同旨の記載と判断する。）
反別 5.327反
所有・質取・地上権主氏名被告Ｙ1
ｂ 本件土地２
字鈴木町
地番 924－２
等級 44
地目宅地
反別２坪
所有・質取・地上権主氏名被告Ｙ2
エ 関東財務局は，昭和30年３月31日付けで当時の大田区鈴木町及び同区江戸見町の地番及び権利者を示す地図として昭和30年地図を作成したところ，昭和30年地図には，本件空港南端部に「Ｅ」の「1590－１」及び「1591」の地番の土地の記載と更に南側に別途同者の「1590－１」の土地の記載がある。同地番の土地の位置と平成22年12月当時の本件空港の航空写真（〈証拠略〉），昭和７年地図及び昭和60年図面を重ね合わせると，上記地番の土地は，昭和７年地図の「巽ノ方」との記載がある地区の範囲内に所在し，本件空港用地内の国際線地区交差点部付近に位置していることが確認できる。（〈証拠略〉）
オ また，昭和30年地図には，本件空港の南側中央部に「Ｈ」（又はＦ）の「924－２」の地番の土地の記載がある。同地番の土地の位置と，昭和15年地図の「羽田鈴木町924」と記載された地番の土地，昭和７年地図，昭和60年図面及び平成22年12月当時の本件空港周辺の地図（〈証拠略〉）を重ね合わせると，上記地番の土地は，昭和７年地図の「辰巳方」との記載がある地区の範囲内に位置し，本件空港用地内の緑地帯付近に位置していることが確認できる。（〈証拠略〉記載の地番の文字と名前の位置からすると，Ｆは「995－１」に対応する記載である可能性が高く，「924－２」などの多数の土地についてはＨの名が記載されている可能性が高いが，断定まではできないので，上記のとおり認定とした。）
カ 大田区は，昭和37年５月10日の住居表示に関する法律の施行に伴い，昭和38年12月５日，東京都大田区住居表示に関する条例を公布し，同区議会の議決の下，昭和42年５月１日，「羽田江戸見町」，「羽田鈴木町」，「羽田穴守町」，「羽田御台場」，「漁師町御台場」及び「鈴木御台場」の各区域を，新たに「羽田空港１丁目」及び「羽田空港２丁目」の区域に画した。同区域設定においては，「羽田空港２丁目」の区域は，旧町名が「羽田御台場」，「猟師町御台場」及び「鈴木御台場」である地域のすべて，旧町名が「羽田江戸見町」，「羽田鈴木町」及び「羽田穴守町」である地域の一部並びに上記６町のいずれの町に属するか明らかでない地域の一部とされた。（〈証拠略〉）
キ 国は，平成22年３月31日，本件土地１，２について，昭和42年５月１日変更を原因として，地番をそれぞれ1590番１，924番２と維持した上，所在を大田区羽田空港２丁目とする変更登記をした。（〈証拠略〉）
イ 原告の本件各土地の占有の有無
ア 上記アの認定事実によれば，本件各土地の登記記録は，昭和20年の空襲により焼失した土地台帳の表題部を基礎としていること，本件各土地は，同土地台帳の表題部には旧東京市蒲田区羽田鈴木町内に所在する土地として登録されていたこと，同土地台帳に記載されていた本件各土地の地番は，旧東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田内の各字の土地が昭和７年の新区設置に伴い旧東京市蒲田区羽田鈴木町に変更された際に付された地番と整合性を有していたことからすれば，本件各土地は，旧東京市蒲田区羽田鈴木町内に所在していた土地であり，その後の東京都設置による区の廃置分合や東京都大田区住居表示に関する条例の施行により現在の登記記録のとおり，東京都大田区羽田空港２丁目所在の土地になったものと認めることができる。
そして，上記各事実に加えて，上記アエ，オに判示のとおり，昭和30年地図には，権利者の記載が異なるものの，本件各土地の地番に対応する地番の土地の記載があり，これらの地番が昭和７年地図に記載された旧東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田字巽ノ方及び字辰巳之方の位置関係とも整合性を有することからすれば，本件土地１は，昭和30年地図に「1590－１」の土地と記載された本件空港南端部付近（本件空港用地内の国際線地区交差点部付近）に位置し，本件土地２は，昭和30年地図に「924－２」の土地と記載された本件空港南側中央部付近（本件空港用地内の緑地帯付近）にそれぞれ位置しているものと推認できる。
イ これに対し，被告らは，昭和30年地図の「1590－１」の土地と「924－２」の土地の権利者として，被告らと異なる者の名前が記載されているから，昭和30年地図における「1590－１」の土地及び「924－２」の土地の各記載と本件各土地との同一性はないとして，本件各土地が本件空港用地内に存在するとはいえない旨主張する。
確かに，上記アエ，オ認定のとおり，昭和30年地図には被告らと異なる者の氏名が記載されていることに加え，〈証拠略〉によれば，本件土地１とは別に，「大田区羽田鈴木町1590番１」の土地について所有者を「Ｅ」とする登記が存在すること，大田区のホームページには「その他（「戦前の住所」や「東京市○○」など）については，残念ながら住所の特定はできません。」と掲載されていることが認められる。
しかし，上記アウ，エ認定の事実及び〈証拠略〉によれば，戦災等によって不動産登記簿及び土地台帳が滅失したことにより，本件各土地付近の土地の土地台帳は，いずれも表題部の記載がされた疎開用の土地台帳を基礎に復元して作成されたところ，本件土地１とは別個に，所有者をＥとする字を鈴木町，地番を1590－１とする土地の土地台帳が作成され，同土地は昭和33年３月以降転々譲渡され，昭和36年３月31日に運輸省が売買により取得した旨の記載がある土地台帳が作成されたほか，昭和33年３月14日に同土地の表題部登記及び所有者を「Ｅ」とする保存登記がされ，複数の所有権移転登記を経て昭和36年３月31日売買を原因として取得者を運輸省とする所有権移転登記がされたこと，昭和30年地図には，「Ｅ」と記載された上で，「1590－１」の地番の土地が２つ記載されていたことが認められる。これらの事実を総合考慮すれば，本件土地１の登記と上記所有者を「Ｅ」とする土地の登記とは，疎開用の土地台帳に記載された異なる記載が，昭和38年の不動産登記簿と土地台帳を一元化する作業の際にそれぞれ登記簿に移記されて作成されたものと認められ，昭和30年地図において「1590－１」の地番の土地が２つ記載されていたことも，当該箇所に同一地番の土地が２つ存在していたとの認識の下で作成されたものと推認できる。そして，昭和30年地図の「1590－１」の土地は，いずれも本件空港用地内に所在していることが明らかであるから，本件土地１と昭和30年地図における「1590－１」の土地として記載されたいずれかの土地とは同一であったと認められる。
また，〈証拠略〉によれば，本件土地２に係る土地台帳や登記記録以外に，旧東京市蒲田区羽田鈴木町の「924－２」の地番の土地に係る土地台帳や登記記録は法務局等において保管されておらず，その他「924－２」の地番を有するＨ（又はＦ）が所有者であった土地が別途存在していたことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，昭和30年地図における「924－２」の土地は，本件土地２を指すものと解さざるを得ない。
以上のとおり，本件各土地は，少なくとも，本件空港用地内に存在している範囲において特定がされているということができるから，上記摘示の各事実をもって，上記アの推認を覆すには足りず，被告らの主張を採用することはできない。
ウ これらの事情に照らせば，本件各土地は本件空港用地内に存在するものと認められ，原告は本件各土地を占有しているものと認められる。
ウ 原告による本件各土地の占有の開始時期及び時効の起算点
ア 上記前提事実，上記ア及びイ認定の事実並びに〈証拠略〉によれば，国は，本件接収により，海老取川以東の本件接収地を間接占有することとなったところ，本件各土地はいずれも海老取川以東の土地に位置しており，本件接収地はその後に２回に分けて国に返還され，本件空港用地として現在に至っていることが認められ，これらの事実によれば，国は，遅くとも本件接収が完了した昭和20年９月23日には本件各土地の占有を開始したと認められる。
イ 原告は，本件各土地を同日から占有開始していたとしても，その取得時効の起算日については，時効によって権利の得喪が生じる直接の当事者間においては，占有の範囲が明確となった時期を時効の基礎となる事実の開始した時期とすることが不合理ではなく，実際の占有開始時が時効の起算点以前であることは問題がないと主張し，主位的請求の原因として，本件空港一部変更告示の日である昭和39年４月25日を時効の起算点として主張する。しかし，取得時効完成の時期を定めるに当たっては，取得時効の基礎たる事実の開始した時を起算点として時効完成の時期を決定すべきものであり，取得時効を援用する者において任意にその起算点を選択し，時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできないものと解すべきである（最高裁昭和32年（オ）第344号同35年７月27日第一小法廷判決・民集14巻10号1871頁参照）から，原告の上記主張は失当である。
⑵主位的請求の当否
したがって，本件空港一部変更告示の日である昭和39年４月25日をもって時効の起算点とする主位的請求は，上記⑴のとおり，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２ １次的予備的請求イについて
昭和27年７月１日の本件飛行場の返還をもって時効の起算点とする１次的予備的請求イは，主位的請求について上記１⑴で述べたとおり，原告の本件各土地の占有の開始は昭和20年９月23日であり，時効の起算点は占有の開始時とすべきことからすると，主位的請求と同様，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３ １次的予備的請求アについて
⑴争点２（原告の本件各土地の占有が所有の意思に基づかないものか。）（抗弁１）について
ア 上記前提事実及び各項末尾に記載の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 日本国が昭和20年９月２日降伏文書によって受諾したポツダム宣言（昭和20年７月26日）７条では，日本軍国主義が除去されて新秩序が建設され，かつ戦争遂行能力が破碎されたことの確証あるまで，連合国軍の指定すべき日本国領域内の諸地点は根本的目的の達成を確保するために占領されるべき旨定められ，同宣言12条では，諸目的が達成され，かつ，日本国国民の自由に表明された意思に従い，平和的傾向を有し，かつ，責任ある政府が樹立された場合において，連合国軍は直ちに日本国より撤収する旨定められていた。また，日本国は，降伏文書において，連合国に対し，「聯合國代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ發シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコト」，「國家統治ノ権限ハ本降伏條項ヲ實施スル爲適當ト認ムル措置ヲ執ル聯合國軍最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」ることを約した。昭和20年９月２日，ポツダム宣言を受諾する降伏文書に署名がされたこと，臣民に対し降伏文書の一切の条項並びに帝国政府及び大本営の発する一般命令を誠実に履行することを命じる詔書が発せられた。（〈証拠略〉）
イ 連合国軍最高司令官は，昭和20年９月２日，国に対し，連合国最高司令官一般命令第１号（陸海軍）（指令第１号）を発した。同指令では，一切の日本国及び日本国の支配下にある軍及び行政当局は連合国軍の日本国及び日本国の支配する地域の占領を援助する旨が定められていた。また，連合国軍は，同月３日，連合国最高司令官指令第２号を発した。同指令では，特定の飛行場は必要に応じてこれを連合国軍に利用させることができるようにする旨が定められていた。（〈証拠略〉）
ウ 連合国軍最高司令官は，昭和20年９月11日，終戦連絡中央事務局を介して，国に対し，同日付け覚書を発出し，米国航空輸送指令部のターミナルとして本件飛行場を整備するため，次の措置を直ちにとるよう要請した。（〈証拠略〉）
ａ 昭和20年９月22日以前に，本件飛行場が位置する島及びその南東の島に居住する日本の人員全員を別の地区へ移すこと
ｂ 昭和20年９月22日以前に，本件飛行場の整備に必要とされる範囲で，必要であれば神社を含む日本の施設をすべて撤去すること
ｃ 昭和20年９月22日に，本件飛行場を含む島及びその南東の島に残されたすべての施設及び設備を，航空輸送指令部太平洋部総司令官による排他的な支配及び使用のために移管すること
エ 本件飛行場は，昭和20年９月13日，米国駐留軍による駐留がなされ，同月19日には本件飛行場のある島の南東の島内にあるＩ羽田工場に対して48時間以内の立退命令がなされた。（〈証拠略〉）
オ 国は，昭和20年９月20日，上記連合国最高司令官指令第１号及び第２号に基づく連合国軍最高司令官の要請に応えるため，「「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（同日勅令第542号）及び「昭和二十年勅令第五百四十二号施行ニ関スル件」（同日勅令第543号）を発し，連合国軍最高司令官の要求に係る事項を実施するため，特に必要ある場合においては本来法律を要すべき事項についても，命令（勅令を含む）をもって随時所要の定めをなし得るとともに，上記の事項の実現に必要なる限度においては命令をもって必要なる罰則を設け得る旨定めた。（〈証拠略〉）
カ 連合国軍最高司令官は，昭和20年９月21日，国に対し，同月22日までに本件飛行場所在の島及びその東南方の島上に居住する一切の日本人を他の地区に移転させる旨の命令及び同月21日午前零時から48時間以内に住民の立退き及び建物の除去を命ずる旨の附帯命令（本件接収等命令）を発し，蒲田区役所は，国の機関として，本件接収地の接収事業を行ない，同月23日までに本件接収地内の住民の立退事業を終了させた。（〈証拠略〉）
キ 品川区長は，昭和20年９月24日，蒲田区役所に対し，同日付け「終戦連絡委員会情報の件」と題する書面をもって，本件飛行場拡張に伴う一般住民の移転を同月29日午後５時までに完了するよう通知した。（〈証拠略〉）
ク 国は，昭和20年11月19日，土地工作物使用令（同日勅令第636号）を公布，施行し，主務大臣又は地方長官は，連合国軍最高司令官のなす要求を充足するために特に必要があると認められるときは，土地又は工作物の使用することができるとし（同令２条），工作物を使用するときは，使用の目的たる土地又は工作物の全部又は一部の所有者に対し，使用令書を交付すべきとし（同令３条），土地等の使用，物件の移転，測量検査により生ずる損失は使用期間満了又は使用廃止の後に請求し得るものとし（同令12条），使用が３年以上にわたるとき又は土地若しくは工作物の使用により「従来用ひたる目的に供すること著しく困難なるに至るとき」には所有者が収用の請求ができる（同令第15条）旨定めた。なお，同令において，遡及効は，定められていない。
しかし，連合国軍による土地又は工作物等の使用は，上記土地工作物使用令の適用により契約や収用手続がされる以前になされることが通例となっていたため，上記土地工作物使用令による公用徴収手続により接収された事例はなく，国の機関である都道府県が，所有者との間で賃貸借契約を締結し，同契約を毎年更新しつつ，国が連合国軍に使用させるという形で処理された。上記賃貸借契約は，昭和25年，連合国軍最高司令官の承認を得て統一された契約書による賃貸借契約を締結し直され，都道府県は，同年以降，所有者との間で，毎年，同内容の賃貸借契約を更新した。（〈証拠略〉）
ケ 東京都は，国の機関として，東京都内において接収により立退きを余儀なくされた土地所有者に対し，各土地について賃貸借契約等を締結するため，昭和22年１月17日，「進駐軍に依り土地，建物，物件等を接収された方へ東京都内に於ける土地，建物，物件等で進駐軍に依り接収された所有者，居住者，使用者等の方で未だ補償（地代，家賃，移転料，賃借料等）申請手続を終えていない方は先へ至急ご連絡下さい。」との新聞広告を掲載し，同年５月21日及び同月29日には，「接収手続未了申請について東京都内に於いて連合軍に依り昭和22年１月１日以前に於いて正式接収命令書に依らず接収された物件及土地建物の所有者は５月31日までに必ず左記に申出られたい。尚当日以後の申出は受理致しません。」との新聞広告を掲載した。東京都は，補償申出をした所有者との間で賃貸借契約を締結する方式により同使用に係る補償を行った。
連合国軍の調達関係業務一般を一元的に所掌する国の機関である特別調達庁は，同年10月１日，上記接収に係る補償業務を都道府県から引き継ぎ，同庁は本件接収地のうち国との間で賃貸借契約を締結された土地の買収を行った。運輸省は，昭和27年７月１日以降，本件空港の管理を開始するとともに，特別調達庁による上記補償業務を引き継ぎ，本件接収地のうち国との間で賃貸借契約が締結された土地について，毎年の更新手続を行う一方，同土地の買収を順次実施し，平成10年頃には同買収を完了した。（〈証拠略〉）
コ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年５月15日法律第140号）では，駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において，その土地等を駐留軍の用に供することが適正かつ合理的であるときは，この法律に定めるところにより，これを使用し，又は収用することができる（同法３条）旨定められている。同法は，米国駐留軍の駐留が長期間とは予想されないことから，公用徴収にあたり使用を主とし，収用を従として規定を整備する必要があることから特別措置法として立法されたものであり，駐留軍用地の永続性の観点から収用裁決がされた事例はごく少数にすぎなかった。（〈証拠略〉）
サ 本件土地１とは別個の東京都大田区羽田鈴木町２丁目1950番１の土地（所有権保存登記時の名称。以下「本件土地１とは別個の旧1950番１の土地」という。）は，昭和33年３月14日に所有権保存登記がされ，同年２月10日日売買によってＪに所有権が移転し，同年３月14日その旨の所有権移転登記がされ，昭和34年９月22日売買によってＫ鉄道株式会社に所有権が移転し，同月28日その旨の所有権移転登記がされ，昭和36年３月31日売買によって運輸省に所有権が移転し，同日その旨の所有権移転登記がされ（いずれの売買も土地台帳にも記載がある。），不動産登記簿上の表示としては同区羽田鈴木町1590番１の名称のまま，平成22年３月31日に同区羽田空港２丁目10番３の土地に合筆された。また，同区羽田鈴木町924番１の土地及び924番３の土地（所有権保存登記時の名称。以下それぞれ「旧924番１の土地」及び「旧924番３の土地」という。）は，いずれも昭和26年11月６日にＨにより所有権保存登記がされ，昭和27年３月31日総理府（東京特別調達局長）が買収により取得し，同日その旨の所有権移転登記がされ，昭和36年８月11日に運輸省（国土交通省）に所管換がされ，不動産登記簿上の表示としてはそれぞれの名称が同区羽田鈴木町924番１，同924番３のまま，平成22年３月11日に同区羽田空港２丁目10番３の土地に合筆された。また，Ｇ電鉄は，地方鉄道穴守線の軌道及び鉄道施設を本件空港用地内に敷設していたが，昭和20年９月11日，連合国軍最高司令官から同鉄道施設の撤去命令を受け，同鉄道施設を撤去し，その敷地を使用させていたが，昭和27年７月１日に接収解除がされ上記敷地がＧ電鉄に返還された。国は，その後，同敷地を空港用地として使用するため，他の国有地と交換により同敷地を取得した。（〈証拠略〉）
シ 現在東京法務局城南出張所に保管されている土地登記簿目録には，本件各土地の不動産登記簿が，昭和38年５月10日に編綴された旨の記載があることからすると，本件各土地には，同日までに不動産登記簿の移記がされたと推認される。（〈証拠略〉）
国は，平成22年３月31日，本件土地１，２について，昭和42年５月１日変更を原因として，地番をそれぞれ1590番１，924番２のままとした上で，所在を大田区羽田空港２丁目とする変更登記をした。（〈証拠略〉）
ス 平成22年３月頃より前に，不動産登記簿上の所在を大田区羽田鈴木町，羽田穴吹町とされる土地は，少なくとも約1700筆あり，本件接収当時，そのうち相当数を私人が所有していたが，私人所有地については，本件各土地を含む約10筆以外は，上記ケのとおり，平成10年頃までに国により買収され，平成22年３月頃，大田区羽田空港２丁目10番１・３，98番８，296番１，300番などに合筆された。買収されなかった私有地は，いずれも，昭和42年５月１日，所在を大田区羽田鈴木町又は大田区羽田穴吹町から，大田区羽田空港２丁目に変更した旨，平成22年３月31日に登記されているが，地番の変更はされていない。そのうち，大田区羽田空港２丁目598番３の土地は，平成23年３月29日受付で，原因を昭和39年４月25日時効取得として所有者Ｌ不在者財産から国土交通省に対し所有権移転登記がされており，甲区欄の登記事項の記載から，国が不在者であるＬを被告として，同日時効取得を原因とする移転登記手続を求める訴えを提起して，認容判決を得て，それが確定して登記をしたことがうかがえるが，本訴において，原告がその経過の主張・立証をしていないので，詳細は不明である。（〈証拠略〉）
イ 民法186条１項の規定は，占有者は所有の意思で占有するものと推定しており，占有者の占有に所有の意思がないことを理由に取得時効の成立を争う者は上記占有者が所有の意思のない占有であることについての立証責任を負う（最高裁昭和54年（オ）第19号同年７月31日第三小法廷判決・集民127号317頁参照）。そして，上記の所有の意思は，占有者の内心の意思によってではなく，占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきものであるから（最高裁昭和45年（オ）第315号同年６月18日第一小法廷判決・集民99号375頁，最高裁昭和45年（オ）第265号同47年９月８日第二小法廷判決・民集26巻７号1348頁参照），占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか，又は占有者が占有中，真の所有者であれば通常はとらない態度を示し，若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど，外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情が証明されるときは，占有者の内心の意思いかんを問わず，その所有の意思を否定し，時効による所有権取得の主張を排斥しなければならないものである（最高裁昭和57年（オ）第548号同58年３月24日第一小法廷判決・民集37巻２号131頁参照）。
ウ 以上を前提に上記アの認定を基礎として，原告の本件各土地に対する占有に「所有の意思」がないかを検討する。
ア 他主占有権原について
被告らは，連合国軍ないし米国駐留軍による本件接収は，同軍が占領目的を完遂するまでの間，飛行場として使用する目的のものであったから，使用権原を取得する意思の占有の取得であり，間接占有者たる国においても，その性質上所有の意思のない権原による占有の取得であると主張する。ここで，連合国軍ないし米国駐留軍及び国は，ポツダム宣言及び本件接収等命令などポツダム宣言に関連する命令等によって，本件接収をし，本件各土地の占有を取得していることからすると，その占有が所有の意思がないかを判断するに際しては，まず，ポツダム宣言及び本件接収等命令などポツダム宣言に関連する命令等の趣旨を検討する必要がある。そして，上記アの認定事実によると，ポツダム宣言及び連合国最高司令官指令第１号及び第２号においては，日本国国民の自由に表明された意思に従い，平和的傾向を有し，かつ，責任ある政府が樹立されるまでの間において，飛行場を連合国軍に使用させることが定められていることに加え，間接事実とも解され得る，実際に，国の機関としての東京都，特別調達庁及び運輸省は，本件接収地の土地所有者に対して，賃貸借契約等を締結するなどの方法で補償をして，後には当該土地の買収をするなど，原所有者に所有権が存在することを前提とした行動を執っていることが認められることからすると，国は，使用権原を取得する意思で本件接収により本件各土地の占有を取得したものであって，その性質上所有の意思のない権原による占有取得であると解する余地も十分ある。さらには，上記アの認定事実によれば，本件接収の約２か月後である昭和20年11月19日に公布・施行された土地工作物使用令も，文理上は，原則賃借であるのみならず，国において土地所有権を取得するには，収用が必要とされていることからすると，買い受けや収用をしない時点では，国が調達した土地については所有の意思を認めうる権原がうかがえない定めとなっており，これは，被告らの上記主張を裏付ける有力な間接事実とも解される。しかし，他方，本件接収は，土地工作物使用令が公布・施行される前に実施されたもので，その時点の連合国軍最高司令官又は米国駐留軍による接収指令に基づく国の接収については，その権原の法的性質について明確に定めた法令等が存在していたとは認められない。また，本件接収がされたのは，昭和20年９月２日にポツダム宣言が受諾された直後ともいえる時期であって，その時点で，連合国軍ないし米国駐留軍及び国が本件接収について明確な権原やそれによって取得した占有の性質の検討・確認をしていなかった可能性も十分ある。加えて，ポツダム宣言及び本件接収等命令などポツダム宣言に関連する命令等は，まずは，連合国軍最高司令官と日本国との間の関係を定めるものであるから，それが当然に，連合国軍ないし米国駐留軍及び国と私人である被告らとの間の私法上の関係を規律するものかについては検討を要する上，上記で間接事実ともとれると指摘する点は，むしろ他主占有事情として考慮すべきとも考えられる。そうすると，本件接収によって取得した本件各土地の占有が，権原の性質上所有の意思がないと断言し得るかについては，疑問の余地がある。
イ 他主占有事情について
上記アで記載したとおり，権原の性質上所有の意思がないと断言し得るかについては，疑問の余地はあるものの，上記アで指摘した土地工作物使用令の内容に，上記アの認定のとおり，東京都は，昭和20年９月以降，本件接収地を含め，連合国軍に接収された土地の所有者との間で，国の機関として，賃貸借契約を締結し，以後，毎年更新して同接収に対する補償事業を行っていたところ，昭和22年１月17日には，東京都内において連合国軍に土地等を接収された者に補償申請手続を求める新聞広告を出し，同年５月21日及び同月29日には，東京都内で連合国軍に同年１月１日以前に接収命令書によらずに接収された土地等の所有者に対し，同年５月31日以後の申出を受理しないとして，同日までに申出をするよう求める新聞広告を出すなどしていたこと，原告が別件訴訟において連合国軍による接収による占有が他主占有であることを認める旨の主張をしたこと，Ｇ電鉄が所有し，連合国軍に接収された本件接収地内の土地について，いったんＧ電鉄に返還された後に交換によって国が所有権を取得したことがそれぞれ認められ，これらの事実に加え，原告による本件各土地に対する占有も，本件接収等命令に基づいて本件接収地内の住民等が立退きがされたことに基づいて占有が開始された点で共通すること，特に，本件においては，上記アサの認定によると，本件土地１と隣接（少なくとも近接）していると解される本件土地１と別個の旧1590番１の土地については昭和36年に，本件土地２と隣接（少なくとも近接）していると解される旧924番１及び旧924番３の各土地については昭和27年に，国がそれぞれ登記簿上の所有者から買収して取得するなど，本件接収地のうち私有地の大部分を平成10年までに買収して取得していることからすれば，原告は，本件各土地の占有取得後に，本件各土地の真の所有者であれば通常はとらない態度を示したといえ，外形的客観的にみて，他人の所有権を排斥して占有をする意思を有していなかったと解される他主占有事情があったとすることが相当である。
ウ 本件接収による占有の性質
そうすると，昭和20年９月23日の本件接収によって開始した占有には，少なくとも，他主占有事情が認められるから，他主占有権原が認められるか否かを判断するまでもなく，所有する意思のない他主占有であると認められる。
エ 原告の主張について
ａ 原告は，「９月21日午前零時から48時間以内に住民の立退，建物の除去を命ずる」との附帯命令の内容からすれば，本件接収は，国による民間人の私有財産の剥奪を当然に予定したものと言わざるを得ないこと，ポツダム宣言で定められた期限はきわめて不明確なものであること，被告らの主張を前提とすれば私有地上の工作物についても取り上げる権原がないこととなるはずであるが，本件接収前まで存在していた住居等の工作物は，本件接収によりすべて収去ないし撤去されており，正に本権者でなければなし得ない行為がされていることなどを指摘し，本件接収による占有が他主占有とはいえない旨主張する。
しかし，本件で問題となっている土地については，使用権原の中に当該土地上の建物の使用，収益，処分が含まれ得るものであり，上記附帯命令の内容に基づき住居等の工作物が収去ないし撤去されており，当時の各法令等が私有地と私有地上の工作物を区別していないからといって，土地について本件接収による占有が他主占有であるとの判断を覆すものではない。また，ポツダム宣言で定められた期限は抽象的であるものの，その定めからみて，連合国軍が将来日本国より撤収することが予定されていることは明らかであって，撤収時までの土地の利用を想定しているというべきであるから，上記事情をもって，本件占有による占有が他主占有であるとの判断を覆すには足りない。
ｂ また，原告は，使用対価相当額の補償はあくまで東京都を主体として行われたものであり，その趣旨は，形式的に賃貸借契約等の体裁を採ることにより，強制的に所有権その他の本権を取り上げたことの混乱等に対する配慮をし，財産的補償を円滑かつ適切に行うために行われたものにすぎないこと，上記補償においても，一定期間の経過後は申出を受理しないこととしていたことを挙げ，上記補償は土地所有者の所有権を認めたものではない旨主張する。
しかし，東京都による補償が国の機関として実施されたことは上記アケ認定のとおりである。また，本件接収により所有権その他の本権を取得したのであれば，原所有者との間に賃貸借契約等を締結するなどの方法を執る必要はなく，運輸省がその後に賃貸借契約等を締結した土地の買収を実施していることからしても，上記方法による補償は原所有者の所有権の存在を認めるものと評価せざるを得ない（原告は，上記買収が権利関係を事後的に整理したものにすぎない旨主張するけれども，所有者であれば通常取り得ない行動といわざるを得ず，この点は少なくとも他主占有事情に該当し，当該主張を採用することはできない。）。
そうすると，一定期間の経過後は補償の申出を受理しないこととしていたことを踏まえても，本件接収による占有が他主占有であるとの判断を覆すには足りない。
ｃ 原告は，本件各土地を個別にみれば，賃貸借契約等を締結した事実はなく，財産的補償その他の措置は何ら執られていないのであるから，原所有者の所有権を廃する意思を有していた旨主張する。
しかし，上記アケで認定した事実及び〈証拠略〉によれば，東京都等による補償の呼びかけは本件接収など接収を受けた所有者全体に対して向けられており，本件各土地を特に除外しているとはうかがえないこと，上記アケ，コ，サ，スによると，本件各土地の近隣に所在すると解される本件土地１と別個の旧1590番１の土地，旧924番１の土地，旧924番３の土地も含め，本件各土地周辺の本件接収地においても，その相当数が国に買収され，一括合筆をされたことが認められるのであるから，本件各土地についても，他主占有事情があるというべきである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
⑵１次的予備的請求アの当否
以上によれば，本件接収による原告の本件各土地の占有は所有の意思がない他主占有であると認められるから，その余の点について判断するまでもなく，昭和20年９月23日の本件接収により原告が本件各土地の自主占有を開始したことを請求原因とする１次的予備的請求アは理由がない。
４ ２次的予備的請求について
⑴争点３（原告の本件各土地の占有の，他主占有から自主占有への占有の性質の変更の有無）について
ア 原告は，昭和27年７月１日に米国駐留軍から本件飛行場の返還を受け，昭和33年６月30日には本件接収地の全面返還を受け，昭和37年７月５日に本件空港告示がされ，昭和39年４月25日には本件空港一部変更告示をしたことによって，占有の態様が客観的に変更された，東京都が国の機関として掲載した新聞広告には，昭和22年５月31日以降は補償の申出を受理しない旨記載し，国は，本件接収地の返還後も，現在に至るまで本件各土地の原所有者に対し，本件各土地の返還措置又は賃料相当額の支払措置を執っていない，本件空港用地の全面返還は，新聞等により大きく報道され，本件空港一部変更告示も現地に掲示されるとともに官報に掲載され，広く知られたのに，本件各土地の原所有者などから，国に対し，本件各土地の返還又は賃料相当額の支払を求められることはなかったものであるから，昭和27年７月１日，昭和33年６月30日，昭和39年４月25日のいずれかの時点において，所有の意思があることが事実上表示され，自主占有に転換された旨主張する。
イ ここで，民法185条は，権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合でもあっても，その占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示することによって，占有の性質が占有者に所有の意思があることに変更するものと定めるところ，その表示は黙示のものでもよいが，自己に占有をさせた者に対してなされる必要がある。
ウ これを本件についてみるに，昭和27年７月１日の本件飛行場の返還及び昭和33年６月30日の本件接収地の全面返還は，これにより国の本件接収地に対する間接占有が直接占有になったものにすぎず，間接占有と直接占有の違いは他主占有と自主占有の違いと観点が異なるものであるから，所有の意思の有無との関係においては，占有の態様に何ら変更をもたらすものではない。また，昭和37年７月５日の本件空港告示は，告示で示された範囲の物件の土地上への設置等を禁止させる処分としての効果を有するにすぎないものであって，土地の所有の意思の有無との関係において，占有の態様に変化をもたらすものではないし，それを受けて東京国際空港の対象地を変更し，最終的に特定した昭和39年４月25日の本件空港一部変更告示も，そのような告示の対象地の範囲に関するもので，そこで拡大された対象地に本件各土地が含まれているとの立証もないから，所有の意思の有無との関係において，占有の態様の変更をもたらすものとはいえない。このように，原告が主張する時点の出来事は，占有の態様において何らかの変更があったとしても，所有の意思の有無と関係が乏しいものであるから，それらが新聞に掲載されたり，官報に掲載されたり，掲示されたりして，広く知られることとなっても，それらを，所有の意思があることを表示したものと評価することもできない。
⑵２次的予備的請求の当否について
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，他主占有から自主占有に占有の性質が変更したことを請求原因とする原告の２次的予備的請求も理由がない。
５ よって，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官水野有子小島清二佐々木耕）
（別紙）物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻6号1026頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。