主文
１ 原判決を以下のとおり変更する。
２ 控訴人の主位的請求をいずれも棄却する。
３ 被控訴人Ｙ1は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，昭和20年９月23日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４ 被控訴人Ｙ2は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載２の土地につき，昭和20年９月23日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
５ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人Ｙ1に対する請求
⑴主位的請求
被控訴人Ｙ1は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。⑵１次的予備的請求
被控訴人Ｙ1は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地について，昭和20年９月23日時効取得又は昭和27年７月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑶２次的予備的請求
被控訴人Ｙ1は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地について，昭和22年６月１日時効取得，昭和27年７月１日時効取得，昭和33年６月30日時効取得又は昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
（控訴人は，当審において，昭和22年６月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求を２次的予備的に追加した。）
３ 被控訴人Ｙ2に対する請求
⑴主位的請求
被控訴人Ｙ2は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載２の土地について，昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。⑵１次的予備的請求
被控訴人Ｙ2は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載２の土地について，昭和20年９月23日時効取得又は昭和27年７月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
⑶２次的予備的請求
被控訴人Ｙ2は，控訴人に対し，別紙物件目録〈略〉記載２の土地について，昭和22年６月１日時効取得，昭和27年７月１日時効取得，昭和33年６月30日時効取得又は昭和39年４月25日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
（控訴人は，当審において，昭和22年６月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求を２次的予備的に追加した。）
第２ 事案の概要（以下においては，用語の略称及び略称の意味は，原判決に従う。）
１ 本件は，東京国際空港（本件空港）を設置，管理する控訴人が，本件土地１の表題登記上の所有者である被控訴人Ｙ1及び本件土地２の表題登記上の所有者である被控訴人Ｙ2に対し，①主位的に，遅くとも昭和39年４月25日付けの本件空港に係る運輸省告示時点において本件各土地を占有していた，②１次的予備的に，連合国軍最高司令官の命令に基づく昭和20年９月23日の接収又は昭和27年７月１日の本件空港の返還によって本件各土地の自主占有を開始した，③２次的予備的に，上記②の控訴人の占有が他主占有であったとしても，昭和27年７月１日若しくは昭和33年６月30日の本件空港の返還又は昭和39年４月25日付けの本件空港に係る運輸省告示により，占有の性質が自主占有に転換したとして，占有開始（②）又は自主占有転換（③）から20年の経過によって本件各土地の所有権をいずれも時効により取得したと主張して，それぞれ時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める事案である。
原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴した上，当審において，被控訴人らに対する２次的予備的請求として，補償申出期限を経過した日である昭和22年６月１日から20年の経過による時効取得を主張して，本件各土地につき，それぞれ同日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める請求を追加した。なお，１次的予備的請求及び２次的予備的請求（ただし，昭和39年４月25日時効取得を原因とするものを除く。）については，それぞれ上記のとおり請求の趣旨を訂正した。
２ 前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これらを引用する。
⑴原判決７頁11行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1046ページ19行目〉末尾に，改行の上，「控訴人は，被控訴人らに対し，平成27年４月21日の控訴審第１回口頭弁論期日において，本件土地１及び本件土地２につき，２次的予備的追加請求に係る取得時効を援用する旨の意思表示をした。」を加える。
⑵同11頁17行目〈編注・1050ページ２行目〉「変更した」の次に「昭和22年６月１日，」を加える。
⑶同15頁最終行〈編注・1053ページ19行目〉「Ｇ」を「Ｇ」と改める。⑷同18頁14行目〈編注・1055ページ24行目〉「昭和22年の間」を「昭和22年５月31日までの間」と改める。
⑸同20頁６行目〈編注・1057ページ８行目〉「判断した。」を「判断し，以後，これらの土地については，補償を行うことも，買収を行うこともなく占有を継続した。」と改める。
⑹同頁21行目〈編注・1057ページ22行目〉「占有については，」の次に「上記ウの新聞広告は，これによる補償申出期限を経過した昭和22年６月１日以降は，控訴人が本件接収地を他人の権利を排斥して自ら取得する意思を明確に表示し，そのことを広く周知させるものであるから，同日以降，本件各土地の占有は，自主占有に転換したというべきであるし，また」を，原判決21頁３行目〈編注・1057ページ30行目〉「認容していたから，」の次に「昭和22年６月１日，」を，それぞれ加える。
⑺同22頁14行目〈編注・1059ページ６行目〉「したがって，」の次に「控訴人の主張ウの新聞広告による補償申出期限の経過，」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（控訴人の本件各土地の占有の有無（本件各土地の位置），その始期及び時効の起算点）については，当裁判所も，控訴人は，遅くとも昭和20年９月23日には本件各土地の占有を開始したと認める。その理由は，原判決「事実及び理由」中の第３の１⑴に記載のとおりであるから，これを引用する。
したがって，控訴人の主位的請求はいずれも理由がない。
２ 争点２（控訴人の本件各土地の占有が所有の意思に基づかないものか）について
⑴前提となる事実関係は，原判決36頁２行目〈編注・1069ページ29行目〉「10日日」を「10日」と，同頁４行目〈編注・1069ページ30行目〉「Ｋ」を「Ｋ」と，それぞれ改めるほか，原判決「事実及び理由」中の第３の３⑴アに記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵民法162条所定の「所有の意思」に関する主張立証責任は，原判決38頁２行目〈編注・1071ページ14行目〉「317頁」を「315頁」と改めるほか，原判決「事実及び理由」中の第３の３⑴イに記載のとおりであるから，これを引用する。
そこで，以下においては，控訴人がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき本件各土地の占有を取得した事実（他主占有権原）又は控訴人が本件各土地を占有中，真の所有者であれば通常はとらない態度を示し，若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど，外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情（他主占有事情）が証明されているか否かについて検討する。
⑶他主占有権原について
ア そこで，まず，控訴人がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき本件各土地の占有を取得したといえるかを検討すると，控訴人による本件各土地の占有取得に係る外形的客観的な事実関係は，上記引用に係る原判決「事実及び理由」中の第３の３⑴アアないしカのとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
日本国は，新秩序が建設されるなどするまで連合国の指定する日本国領域内の諸地点は占領される旨の条項を含むポツダム宣言を受諾し，降伏文書において連合国代表者の要求する一切の命令を発し措置を執ることを約束した。その後，連合国軍最高司令官からの連合国軍による占領への援助の要求を受けて，連合国最高司令官の要求に係る事項を実施するため，特に必要がある場合には命令をもって所要の定めをなし得る旨の勅令が公布された。そして，昭和20年９月11日，連合国軍最高司令官は，日本国に対し，同月22日以前に本件接収地の地域内に居住する者の外部への移転と同地域内に残されたすべての施設等の連合国軍への排他的移管を求め，同月21日には，同日午前零時から48時間以内に本件接収地内の住民の立ち退きと建物の除去を命じ，これを受けた蒲田区役所が，国の機関として，本件各土地を含む本件接収地の接収（本件接収）を行ってその占有を取得した。
イ 以上のとおり，本件接収は，ポツダム宣言受諾後において，連合国軍司令官の要求に応じ，控訴人である日本国がその国際法上の義務を履行するため，その行政機関が本件接収地の所有者等の意向を顧みることなく行ったものであって，控訴人の本件接収による本件各土地の占有取得が，戦後の混乱期において，国内法上占有取得の根拠となる法令の定めもなく，所有者との間の契約関係もないままされたという事実関係を外形的客観的にみれば，控訴人がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき本件各土地の占有を取得した事実が証明されたとはいえない。
ウ この点，被控訴人らは，ポツダム宣言12条が一定の目的が達せられたときは連合国軍は直ちに日本国から撤収するとしているから，本件接収は，連合国軍が占領目的を完遂するまでの間だけ本件接収地を使用する目的であって，その所有者から所有権を取り上げるものではなく，使用権原だけを取得する接収であったと主張する。しかし，その撤収までの期間の長さ及び撤収までの連合国軍による本件接収地の使用形態は何ら合意されておらず，本件各土地についても，他の本件接収地と何ら識別されることなくこれらと一体として飛行場用地として供されていることも考慮すれば，上記アの本件接収に至る外形的客観的な経緯から，控訴人が，本件接収の時点で，連合国軍の撤収後に本件各土地を含む本件接収地が接収当時の各所有者に返還されることを当然に予定していたと認めることは困難である。
このほか，被控訴人らは，下記の⑷の①ないし④の各事実を，控訴人がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき本件各土地の占有を取得したことを裏付ける事情としても主張するが，これらはいずれも控訴人が本件接収により本件各土地の占有を取得した後の事情であるから，下記⑷の他主占有事情として検討するのが相当であって，占有権原に関する上記認定を左右するものとはいえない。
⑷他主占有事情について
ア 次に，控訴人が本件各土地を占有中，真の所有者であれば通常はとらない態度を示し，又は所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど，外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情があるといえるかについてみると，被控訴人らは，①本件接収当時，控訴人に対して国民の所有権を剥奪する権限を与える敗戦処理の国内法令はなく，本件接収の約２か月後に公布・施行された土地工作物使用令は，連合国軍に土地等を使用させるための徴収を使用権の取得と定めていること，②控訴人は，本件接収後も，接収当時の所有者に対して使用対価相当額の補償を行い，本件各土地の近隣地について平成10年年まで買収を行っていたこと，③控訴人は，別訴（広島地方裁判所呉支部昭和51年５月20日判決。〈証拠略〉）において，自主占有の根拠となるべき占有取得原因として，間接管理方式の接収を主張せず，これに先行する売買契約の成立を信じたことだけを主張していること，④本件接収と同時に駅舎や軌道等の鉄道施設を撤去して接収された土地について，控訴人が，米国駐留軍から本件飛行場の返還を受けた後，当該土地を登記簿上の所有者であったＧ電鉄にいったん返還し，その後に当該土地を同社から他の土地との交換で取得したことを，上記の事情として主張する。
イ しかし，①土地工作物使用令は本件接収後に公布されたもので，本件接収は同令によるものではない上，これを本件接収に遡及的に適用する旨の規定もなく，本件接収地についても同令の定めと同様に取り扱うこととされたと認めるに足りる証拠もないから，同令の公布は，本件各土地の占有の性質を左右する事情とはいえず，外形的客観的にみて，控訴人が本件各土地につき他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情に当たるとはいえない。
そして，②上記引用に係る原判決「事実及び理由」中の第３の３⑴アケのとおり，東京都は，控訴人の機関として，土地等を接収された者に対して新聞広告により補償の申出を促し，この申出をした所有者との間で賃貸借契約を締結する方式によって補償を行ったことは認められる。しかし，所有者が申し出れば賃貸借契約を締結する旨の意思の表明は，所有者からの申出がなければその所有権を排斥して占有する意思と必ずしも矛盾するものではなく，実際にも，東京都は，昭和22年５月31日経過後の申出は受理しない旨を新聞広告で表明しており，上記期限後の申出を受理して補償をしたことをうかがわせる証拠はない。また，控訴人が本件各土地の近隣地を買収したことは認められるが，控訴人は，上記期限までに補償の申出をして賃貸借契約を締結した者から買収したにとどまると主張しており，控訴人が本件各土地の近隣地のうち上記期限までに補償の申出がなかったものについて買収したことをうかがわせる証拠はない。そうすると，東京都が控訴人の機関として上記のような補償をしたことや控訴人が本件各土地の近隣地を買収したことが，外形的客観的にみて，上記期限までに所有者から補償の申出のなかった本件各土地ついてまで，控訴人が本件接収時の所有者の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情に当たるということはできない。
また，③別訴（〈証拠略〉）は，当該係争地について，控訴人が，連合国軍による使用に先立ち，売買契約の締結に伴って引渡しを受けて占有を開始していたため，占有権原として当該売買契約の成立を信じたことが主張されたものであって，本件とは事案を異にする。
さらに，④Ｇ電鉄への土地の返還及びその交換による取得については，これらの際の交渉等の経過は同社から当該土地について権利主張があったか否かを含めて証拠上明らかでなく，上記返還及び交換が本件接収がされた昭和20年９月23日から時効期間である20年が経過する前に行われたものであることをも考慮すると，Ｇ電鉄との間における上記の経緯は，控訴人が本件各土地を含む本件接収地を接収時の所有者の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情に当たるとはいえない。
⑸以上のとおり，〔判示事項〕控訴人がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき本件各土地の占有を取得した事実が証明されたとはいえず，また，控訴人が本件各土地を占有中，真の所有者であれば通常はとらない態度を示し，若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど，外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情が証明されたともいえないから，控訴人は，本件各土地を所有の意思に基づき占有するものと推定すべきである。
３ 争点４（控訴人の本件各土地の占有が平穏でないか）について
民法186条１項により，占有者は平穏に占有をするものと推定されるから，平穏な占有を争う者が平穏な占有でないことを立証する必要があるところ，平穏な占有とは，占有者がその占有を取得し又は保持するについて，暴行強迫などの違法強暴の行為を用いていない占有を指すものと解すべきである（最高裁昭和41年４月15日第二小法廷判決・民集20巻４号676頁）。この点，被控訴人らは，本件接収が，法的根拠を欠く違法なものであり，連合国軍が進駐し，抵抗すれば銃殺されるような雰囲気の下で住民を退去させて行われたものであるから，これにより取得された本件占有は平穏なものとはいえないと主張する。
しかし，本件接収の経緯は上記２⑶アのとおりであり，本件接収は，ポツダム宣言受諾後において，連合国軍司令官の要求に応じ，控訴人である日本国が，その国際法上の義務を履行するために，その行政機関が本件接収地の所有者等の意向を顧みることなく行ったものであることは，既に説示したところであるところ，連合国軍による占領のための接収には必然的に強制力を伴わざるを得ず，強制力の行使や強制的な雰囲気があったことは否定し難いとしても，そのことから，直ちに控訴人が暴行強迫などの違法強暴の行為を用いて占有を取得したと推認することはできない。
したがって，控訴人の本件各土地の占有が平穏なものでないと認めることはできない。
第４ 結論
よって，控訴人の主位的請求はいずれも理由がなく，これらを棄却すべきであるが，控訴人の１次的予備的請求のうち，本件各土地について，それぞれ昭和20年９月23日から20年間の占有による時効取得の主張には理由があるから，同日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める請求はいずれも認容すべきであるところ，控訴人の請求をすべて棄却した原判決は一部相当でなく，その限度で本件控訴は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官綿引万里子黒津英明作田寛之）
別紙当事者目録〈略〉
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻6号1026頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。