主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人齋藤尚志の上告状及び上告理由書記載の上告理由について
原審の適法に確定したところによれば、(一)被上告人ａ町の町長である訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、昭和四四年三月ごろ自己の金融業者に対する借金の返済に腐心した末、同人が代表取締役で休業中のＥ観光開発株式会社（以下「Ｅ観光開発」という。）名義で約束手形を振り出し、町長の公印を不正に使用して被上告人名義で裏書したうえ、右手形の割引による金策を考えるに至つた、(二)横浜市内に居住する一審被告Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、同年三月末ごろ知人である訴外Ｇを介して前記Ｄよりいずれも振出人Ｅ観光開発、第一裏書人ａ町、支払場所Ｈ信用金庫本店の金額一五〇万円の約束手形二通と金額一〇〇万円の約束手形一通の割引を依頼されたので、みずから右各手形の第二裏書人欄に署名押印したうえ、そのころ以前に数回手形を割引いて貰つたことがあり、同じく横浜市内に居住する上告人方に赴いて上告人にその割引を依頼した、(三)ところが、上告人は、右各手形の振出人たるＥ観光開発の代表者と第一裏書人たるａ町の町長が同一人であり、かつＦがこれを所持していることに疑念をいだき、Ｆにその理由を質したところ、Ｆは、「本件手形は、いずれもＥ観光開発がａ町から町有地の払下を受けた際、その代金としてａ町に差し入れたもので、その後、自分が施行したａ町の河川工事の代金としてこれを受領したものである。」と虚偽の事実を告げたが、上告人はその言を信用せず、同人に対し右手形の原因関係についてのＤの確認書を要求した、(四)上告人は、翌日みずからＤに電話して同人よりＦの言にそう趣旨の回答を得たが、その後Ｆの要請でＤが作成した被上告人の町長名義の確認書をＦから受け取つたうえ、本件手形がいずれも被上告人によつて適法に裏書交付されたものと誤信し、同年四月五日ごろ前記一〇〇万円の手形につき割引金八五万円をＦに交付し、更に上告人は、振出人・第一裏書人・支払場所が右手形と同一の金額五〇万円の約束手形につき、前回同様それが被上告人によつて適法に裏書交付されたものと誤信し、なんらの調査をすることなく、割引金として、同年五月七日三〇万円、同月一三日一三万六〇〇〇円をＦに交付したところ、右各手形はいずれも取引解約後の事由により支払を拒絶されたため、上告人は合計一二八万六〇〇〇円の損害を被つた、というのである。
ところで、地方公共団体の長のした行為が、その行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合には、民法四四条一項の類推適用により、当該地方公共団体は右行為により相手方の被つた損害の賠償責任を負うものというべきところ（最高裁昭和三四年（オ）第一〇二七号同三七年九月七日第二小法廷判決・民集一六巻九号一八八八頁、同昭和三九年（オ）第四三六号同四一年六月二一日第三小法廷判決・民集二〇巻五号一〇五二頁参照）、地方公共団体の長のした行為が、その行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合であつても、相手方において、右行為がその職務行為に属さないことを知つていたか、又はこれを知らないことにつき重大な過失のあつたときは、当該地方公共団体は相手方に対して損害賠償の責任を負わないものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、地方公共団体である被上告人が町有地払下の代金として約束手形の交付を受け、更に業者であるＦに対する河川工事代金の支払方法としてこれを裏書交付するというが如きは極めて異例であり、まして本件のように手形の振出人であるＥ観光開発の代表者と第一裏書人である被上告人の町長が同一人のＤであることにより右手形の原因関係に疑念を生ぜしめる場合にあつては、かかる手形を割引によつて取得しようとした上告人としては、少くとも被上告人の会計事務担当の収入役、出納員など、疑念の対象であるＤ以外の者について、被上告人が真に右手形を取得し、これをＦに裏書交付したものであるか否かを問い合わせるべきであり、しかもそのことは容易になしうることであるし、またそうすることによつてたやすくその実情が判明したであろうと解されるところ、上告人は、前記のような疑念をもちながらただＤ本人に電話で手形の原因関係を問い合わせ、かつＦからＤの作成した前記確認書を受け取つただけで、右手形の取得及び裏書が被上告人によつて適法にされたものと軽信してその割引の依頼に応じたというのであり、また、上告人において前記のような調査をしてもなお手形の原因関係の真相が判明しなかつたことにつきなんらの主張・立証がないのであるから、上告人は、Ｄのした右手形の裏書交付が被上告人の町長としての職務行為に属さないことを知らなかつたことにつき重大な過失があつたといわなければならず、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 吉田豊
裁判官 岡原昌男
裁判官 小川信雄
裁判官 大塚喜一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52131/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。