上告人エビス食品企業組合
右代表者〔氏名省略〕
被上告人公正取引委員会
右代表者〔氏名省略〕
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
所論は，要するに，上告人が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下，独占禁止法という。）違反の行為による被害者として，権利の行使として行なった同法45条1項に基づく申告に対し，被上告人には応答義務ないし適当な措置をとるべき義務はないとし，これを前提として本訴を不適法とした原判決には，法令の解釈を誤った違法，判断遺脱，理由齟齬の違法があるというのである。
しかし，独占禁止法45条1項は，「何人も……事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定しており，その文言，および，同法の目的が，一般消費者の利益を確保し，国民経済の民主的で健全な発達を促進することにあり（1条），報告者が当然には審判手続に関与しうる地位を認められていないこと（59条参照）から考えれば，同法45条1項は，被上告人公正取引委員会の審査手続開始の職権発動を促す端緒に関する規定であるにとどまり，報告者に対して，公正取引委員会に適当な措置をとることを要求する具体的請求権を付与したものであるとは解されない。また，独占禁止法の定める審判制度は，もともと公益保護の立場から同法違反の状態を是正することを主眼とするものであって，違反行為による被害者の個人的利益の救済をはかることを目的とするものではなく，同法25条が特殊の損害賠償責任を定め，同法26条において右損害賠償の請求権は所定の審決が確定した後でなければ裁判上これを主張することができないと規定しているのは，これによって個々の被害者の受けた損害の填補を容易ならしめることにより，審判において命ぜられる排除措置と相俟って同法違反の行為に対する抑止的効果を挙げようとする目的に出た附随的制度に過ぎず，違法行為によって自己の法的権利を害された者がその救済を求める手段としては，その行為が民法上の不法行為に該当するかぎり，審決の有無にかかわらず，別に損害賠償の請求をすることができるのであるから，独占禁止法25条にいう被害者に該当するからといつて，審決を求める特段の権利・利益を保障されたものと解することはできない。これを要するに，被上告人は，独占禁止法45条1項に基づく報告，措置要求に対して応答義務を負うものではなく，また，これを不問に付したからといつて，被害者の具体的権利・利益を侵害するものとはいえないのである。したがって，上告人がした報告，措置要求についての不問に付する決定は取消訴訟の対象となる行政処分に該当せず，その不存在確認を求める訴えを不適法とした原審の判断は，正当である。また，独占禁止法45条1項に基づく報告，措置要求は法令に基づく申請権の行使であるとはいいえないのであるから，本件異議申立てに対する不作為の違法確認の訴えを不適法とした原審の判断も，結局正当である。
なお，所論は，告訴権の行使を妨げられたというけれども，告訴権の有無は，本訴の適否とは関係がない。さらに，所論は違憲をいうけれども，その実質は単なる法令違反の主張にすぎず，原判決にその違法のないことは，既に述べたところから明らかである。
以上，原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，行政事件訴訟法7条，民訴法401条，95条，89条に従い，裁判官全員の一致で，主文のとおり判決する。
昭和47年11月16日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官下田武三
裁判官岩田誠
裁判官大隅健一郎
裁判官藤林益三
裁判官岸盛一
上告人の上告理由
上告理由
1，刑事訴訟法第230条告訴権者なる規定に係る「告訴権」の存在を否定して憲法に違背する。
2，告訴権を保持してゐる，とする主張に対して判決に脱漏と齟齬がある。
添付書面（省略）
1，東京高裁判決写
2，上告人が犯罪なりとする公取の書翰写
上告詳述書
第1章本件の経過概況について
一，上告人は告訴権者である。
二，被上告人は専属告発権者である。と共に独禁法策27条に規定する任務を持つ中央行政庁である。
三，上告人は右権利義務の存する処より告訴権（独禁法違反に係る犯罪による被害者としての権利）を行使しようとして，右犯罪事実並に被害事実及び（それ等について争そう事を許るさぬ）証拠を提示して被害の排除を求めた。
四，右申立てに対し被上告人は独禁法第45条①に係る申告書々式を示して申立ての補正を上告人に指示した。
五，上告人は右指図によりその書式によって申立て書を補正して提出した（その後約30回に捗り書面を提出す）。
六，その後2年有余を経ても被上告人は上告人が求める具体的な措置を採らない，之を不服とし行政事件として提訴した。（右旨，前以て警告もしてみる）
七，右裁判の決果控訴審は独禁法第45条①の申告に対して被上告人には「上告人に対して何ら応答の義務なし」とする判示が有った。
八，本訴は右判示の処が最も大切な個所である。上告人は一，二，に記載の権利義務に立脚して三に記した権利を行使しようとしてみるのである。従がって右目的及び行為に対しての判示が無く又齟齬ばかりである。
第二章主張詳述
一，本訴はもともと公正取引委員会の職員等の犯罪に起因した訴えであるとして常に数々の資料を提出し具体的な証拠に基づいて犯行事実を申し立てて立証してあります。
二，右証拠によって，一見して指摘の行為が公法上の義勃を免ぬがれようとする瀆漕職又は背任罪に相当する国家公務員の脱法行為なりと認められる際は訴えの提起方式・要領等にこだわる事なく憲法第11条，同13条に照し国民の権利の享有，個人の尊重を保障する為にも行政庁としての公取たりともその不法行為については当然に審判に服し，その違法性は追求・確認される可きである。
三，当該証拠としては何人たりとも一覧して否定する事を許るさぬ価格協定の現存を証明し得るに足る申合事項なる文書並に付属文書が有る（該原本は公取へ提出してその写真は上告人が保管し同写を裁判所へ提出してある）。
四，控訴状9頁に次の文面が掲載されている。
「4，たゞ註1前項に真実として記載した事は良心に問うて恥じる処のない事実である事を誓い控訴の事実についても神かけて恥じぬ註2真実である。」
註1 大洋漁業㈱，古随商店㈱，香川○は会の独禁法違反の行為事実
註2 公取が公法上の義務を故意に怠り不実なる事を知って不実の決定をなした事実
五，誘訟に於ける当事者間の権利義務の関係については主張事実により確認する事に違論が有るわけではないが提示の証拠により公法上の義務をも（口頭弁論に時間をかけぬ時に於ては）特に尊重して確認ある可きと主張します。したがって具体的な証拠に基づき（単に当事者間だけの権利義務の存否に止どまる事なく）宏く公法上に於けるあちゆる権利義務についても考察したる上，当事者間のその関係をも確認する事により事件を律す可きである。
六，しかし右主張に反し公法上の権利・義務についての考慮がなされず法理にこだわる余り直接の権利磯物の解明にのみ骨折った為に訴えの大綱を見失なった原審並に控訴審判決は救はれぬ司過ちを犯している。
七，すなはち（判決3頁引用）被上告人は「控訴人主張の事実はすべて争ふ，と述べたほか原判決の事実摘示と同一であるからこれを引用する」と主張した。しかし乍ら公取はもともと一審に於ては一言半句も独自の主張・立証はしていない。その事は次条記載により明らかである。
八，上告人は（判決7頁冒頭記誠引用）控訴審で「被控訴人の主張・立証も提出させず直ちに上記のような判決を言ひ渡したのは誤りである」と主張している，の通りでしたがって13，4条に犯罪なりとして提示した証拠書面の真憑性並に根拠については前述主張により尊重して当該犯罪事実の存否確認の為には審理される可きである。
九，すなはち上告人が犯罪なり，として提出した証拠物件は本訴に関する，公法上の椿利義務の関係を解する為の唯一の資料である。
そして訴えの原因は犯罪なりとする，訴状審査を経た本訴については右物件こそ最も重視されなけれバならない。しかるに之に対して，反証・反面なき事は当然に民事訴訟法第114条前段の場合に該当して，犯行を自認したものと主張する。
十，次に提訴に散る迄の事実の概要を述べて判決主張事実一（判決3頁－4頁）について，上告人の主張を補正する。
1 大洋漁業等が独禁法に違反，罪を犯かして上告人に害を加へたと，事実を報告して，その被害の排除を求めた。
右に対し公取は独禁法第45条1項による「独禁法違反事実の申告のし方」なる印刷物を送付してをります。上告人は前述印刷物により公取の指図に従がい，措置要給を補正しました。
2 右措置案にあたりては前述犯罪について具体的行為事実，並びに動かぬ証拠を添付・提示して告訴権者たる立場明らかにして，その被害の排除，並にその他の措置を求める旨の書面を提出して該要求をなした。
3 公取は右申告（報告と措置要給）と認とめた上で，「独禁法に違反する事実ありと思料した。」依而同法策46条の定めによる審査官益子公一を派遣した。
4 右益子は該件関係の各営業所を臨検し，上告人の店舗にも立ち寄った。その臨検に際しても，上告人は犯罪により害を被むった者として，益子の求めに応じて宣誓口述をした。
5 昭和42年3月22日公取が必要な調査をしない事に対し行政裁判をも辞さぬ，と警告を発したる上で申告書を以て排除措置（必要な調査と告発及び裁決）を求めた。
6 昭和42年4月4日付で公取より上告人の求めに対して同年3月24日付で決定があったと公官総第177号にて「当該事件に関する被疑事実が消滅した。或は違反行為は認められぬ」とする旨の不問の決定通知があった。しかし同書は一課長職名，在印の単なる事務連絡の書面である。
7 しかし前述出荷停止・リベートの没収等の犯罪に関係した違反行為者たる㈱古屋商店に対しては臨検こそしては居るがその後具体的処分は勿論の事その裁決をもしていない。
8 以上を不服としてその間4回に捗り行政不服審査法による異議中立て及び数度に捗る抗議をした。昭和42年4月22日付で公取よりは公言総第242号を郵送して来ました。それは「6項に記した公営総第177号についての法的解釈と上告人が前項によってした抗議に対して同書は正当な業務行為による通知書である」との旨の回答書翰であります。
十一，右事実により次の如き不合理なる問題が残る。
1，事実1の申告は独禁法第45条1項に示す処により形式上は「独禁法に違反する事実が有ると思料する」に依る措置要給である，しかし上告人は告訴権者たる立場を証拠を以て明らかにして，「独禁法に違反する事実（犯舞）により害を被むった」として求めた措置要給である。
右の齟齬は独禁法に告訴権者たる者に対して告訴に相当する手続き上の明文を用意してみない為である。しかも該措置要拾は公取の指し図により採った手続である。
2 事実3の口述，宣誓に際しても上告人は犯罪による害を自身の身で受け止めてみる，告訴権者たる立場に在って，その犯罪の排除と救済を求めて，その事実を陳述した。
3 事実5の決定が確定した場合その確定事実によって上告人は独禁法第94条2の2号の定めにより刑罰を覚悟しなければならぬ。
4 事実6，7の顕在せる犯罪を無視して恣意・独断・他事項介入を当然に疑がわれる裁量により，公取自身が同法第45条2項及び第73条・第96条の義務を公然と怠り，しかも上告人に対しては不服の申し立て（及び裁判）をも許るさない，とする事。
十二，右十の事実，十一の不合理に対し論議を陳述する。
1 総ての法は憲法の精神を離れてはその解釈は許されない。そして刑事訴訟法に告訴権者なる定めがあり告訴を一種の個人的権利と認めている事も明きらかである。その上上告人自身が告訴権者として，該当犯罪について具体的事実並に証拠を提示して告訴権者なりとして，する主張が有った場合その権利を否認される理由はない。しかうして右権利を行使する手段（独禁法第73条，同弟96条告発・専属告発の定めがありしかも前条第1項に係る指し図が有った事による）として前条第1項に係る申告の途を採ったものである。
2 しかるに右申告に係る「権利」並に「手続き上の権利」を認められぬとする公取の主張並に判決は明きらかに態法の精神に反する。しかし右告訴権を行使する途が他に在ったとして，その手続き方式を上告人が誤やまったものとする。その場合に於てもかかる重大な手続を誤やまったからとして，その事を理由として，国家公務員たる公取の職員が独禁法の体裁より（前条1項の定め並に同法第1条による）前述権利を否認すべし，との定めはなく，又否認されるいわれもない。
3 右の如き事態にありて公取は上告人の申し立ての趣旨を解して，告訴権の行使の途を啓示して，その趣旨を満たす手続きを採らしむる事こそ，憲法第13条の精神であり且同法第11条の精神に沿ふものである。
4 独禁法は同法違反事件については公取に之を専属して行なわしめる定めを規定してみる以上，その規定に係る重責を忠実に果す為には当然その申告の内容をも充分考察して事件の真相究明の為に努力す可きは当然である。そして告訴権者たる者として，その被害の救済を求める場合に在りてはその者の申し立て，及び異議申立てに接したる時は当然しかる叩き教示又はその他の処分（書類移送を含む）或は裁決をなす可きである。しかるに右主張に対応する措置をしていない。
5 訴訟経過を見ると公取が主張する処は「法令に基づく申請」及び「申請」権はない，とする判決事実摘示と同一である，と述べている通りで，前述来上告人がした主張と全く相反する「脱法の為の主張」であり，判決も又右1－4項理由並に事実及び前条の不合理を見落し不当である。
6 公取上告人は公取が前述申告時に於て適切な教示をしたか，ここで之を考える時は故意にその教示を怠り，中借書を受理した。又供述評作成時に際しても同様であると疑ふ。理由は前述の主張並に後述主張により明らかにする。上告人は告訴権者として，告訴に当る措置要給を独禁法により了えたので，その手続きに基づいて原審並に控訴審で処分又は裁決を求むる権利有りと主張したものである。
7 問題はここに在る，独禁法第45条1項により乍も告訴権者たる事を明らかにして提出した申告書を単なる同法条項に基づく申告と認定したかの如く主張しているが誤りはここにある。その上該申告を判決・説示の理由の通りとして，申請権を否認すると主張する事はその立場に在る行政庁としての公取が自身の右認定基準並にその趣旨等について適当な教示を欠いだ事によるものでしかも不適格な教示により生じた「措置要求書の缺欠」の責任は総て上告人に在りと，するものでかかる主張は明らかに不当である。従がって上告人は告訴権の行使により独禁法に基づく手続きを了へている，そして，その夫々の権利を保有してみる。
8 尚一歩引き下がり公取の主張並に判決・理由を認めたとし判決説示の通り不作為の違法確認の訴えが棄却された際裁判によらずして果して如何なる手段にて独禁法違反に係る被害の排除を求め，又公取職員の犯行を明らかにすべきか上告人は今尚その手段がわかりません。
かかる事態の中で担当行政庁が憲法第11条，第13条精神により執務していると主張する事は公取のみならず裁判所たりとも許るされるものでない。
13，以上の事実並に理由により求めた訴えである，しかるに一審，二審とも表見的事実にこだわり皮相的権利・義務のみを論じ具体的な証拠を顧りみずその上行政庁として最も留意ある可き次の公法上の権利義務
1 独禁法第45条②必要な調査をしなければない義務
2 独禁法第73条，同96条告発義務，専属告発義務
に連なる告訴権者（日本国民たる上告人）との翫利義務をば見逃がしているのは大きい誤りといわねバならぬ。
14，右に関して「被疑事実は消減した」（十の6公官総177参照）について論じます。必要な調査をした。尚その後に於て，被疑事実なるものは存在し得ない「違反事実なし。又は違反事実有り」と認める，の内何れか一つを採る可きである。
右によっても「必要な調査はしたと見せかけ，故意にせず，入手した証拠を握りつぶした。」ものと主張す。
15，行政庁として違法なり。同職員としては犯罪なり，とする之らの被害を免がれようとする為の訴えなることが判るなれバその手続きの可否を論じる前に，更に訴えの実態を見きわめ，国民に対し司法救済の途を開く事こそ，真に憲法の精神に沿うものである。
16，尚上告人は昭和42年7月5日左の判例①を記載した「請求の趣旨補正変更」と題する書面を東京地裁に提出して適法に受理されている。
しかるに東京地裁は勿論，同高裁に於ても判決で全然之に触れず（前述全論旨と大略同断を）無視しているのは不当である。
17，上告人は本訴頭初より上述理由（国家公権力につながる国民として）より一貫して「必要な調査を求める権利あり」と主張してをり，今も尚その主張を変へるものではない。しかし訴えの方式自体が之を主張するもので無く，行政事件訴訟第3条5項に示す通り不作為の違法の確認を求めるものである。
18，右訴えに対しても仮に之を許るさぬとする場合に於ては判例②基づいて本訴を義務確認の訴えに変更を求め訴えを経続するよう申し立てます。
記判例
① 東京地昭和37年12月25日判・昭和37年（行）38号行裁例集13巻12号2393頁
行政庁に一定の作為義務の有ることが一義的に明白でありかかる義務の存否について行政庁に第一次的判断権を留保することが明らかに無意味不合理と認められる場合には裁判所は行政庁がその作為義務の在否につき判断する前の段階において行政庁に一定の作為義務が有る旨主文で宣言する事が出来る。③を参照のこと。
② 大阪地昭38年8月20日判・昭和29年（行）79号行裁例集9巻8号1662頁
具体的な行政処分がなされる以前に於ても公法上の権利義務関係の存否について裁判所が確定するに適する法律的紛争が存在し，その紛争が裁判所が解決するに足る程度に成熟している場合には公法上の義務確認の訴訟が許るされれる。
③ 東京地裁昭和三七年一二月①に同じで次の標示がある。
告訴人かち検察官に対し起訴不起訴のいずれがの決定をすべき義務が有ることの宣言を求める訴えを提起することが許るされる。
19，以上を要約すれば独禁法違反（犯罪）により害を被むった者（告訴権者）がすなはち上告人が公取へ独禁法によりその被害について排除措置を要給した。しかるに公取委員長等は共謀して虚偽の公文書（公官総177号）を作成して之を上告人に郵送した。上告人は「右は不実と知って不実の決定をしたもので犯罪行為たり」とした，公取は上告人の抗議にあひその回答（言ひ釈）として返書（公官総242号）を郵送した。
右返書は先の犯罪を正当な業務行為なりと称して（自身の犯行を熟知し乍ら）上告人を瞞まそうとして瀆職罪を犯かしたものである。
上述犯罪を為して上告人が求める処分又は裁決をしない事は違法である。
として本訴を提起したものである。
20，以上により訴えの趣旨の通り判決並に適当な裁判を求めます。
若しかりに右詳述の論旨が総て誤りであったとしても
犯罪行為が（独禁法違反事実行為）現実にあった，そして憲法前文に
「日本国民は……中略……われわれはこれに反する憲法法令及び詔勅を排除する……中略……目的を達成することを誓ふ」
の定めが厳存する限り上告人自身の告訴権を主張する事によりて上告の趣旨の通り御判決を求めます。
第三章最高裁判例に違背している事
1，前章は「本訴は犯罪に起因する訴えである」と主張を詳述してみる。該犯罪とは同章19の記載事実に対してなす主張である。依而右事実について所信を詳述する。
2，右主張の根拠たる権利義務の関係は第1章に於て述べた通りである。次に犯罪なりと主張した行為については関係法令を挙げて之を明らかにする。
3，独禁法第76条「公止取引委員会の規則制定権」はその内部規律と必要な手続きについての規則を制定する権利付与に係る法条である。したがって公取に対してその目的の外の権利を付与し得る定と解する事は出来ない。
4，右目的によって，公取の審査並に審判に関する規則は制定されたものであり該規則はその目的範囲内に於て定められたものであるから公取に対し特別の権利を付与し得るものではない。この事は主張する迄もなく極めて当然の理である。
5，上告人は，公取前委員長（他数名）等は犯罪人なり
犯行は公官総第177号，同242号により明らかなり
と主張している。その根拠は独禁法第76条並に同規則弟19条及び公取が上告人に対して採ったその行為により明らかである，と主張し以下之を詳述する。
1 前章14に係る主張は公官総第177号に記載の事項についての主張であり同章十の7の主張は4管相第461号に拠ってするものである。該主張は上告人が昭和42年3月9日付で東京地裁へ提出した（本訴の）準備書面によって申立ての通り「必要な調査を故意に怠たり摑んだ独禁法違反の証拠を握りつぶしている」とする主張で共に刑法第193条に該当する公務員の行為である。
2 本文記載の規則第19柔には「公正取引委員会は前条の報告を審査して，違反とならない旨の決定をした時は法第45条①項の規定によって報告した者にその旨を通知する事が出来る」とある。
3 右規則は「刑事訴訟法第218条起訴便宜主義」によって検察官にその権利を付与したその定めとは本質的に異なる事が前記三，四，に掲載した処により明らかである。
4 以上を確認の上で次の事実についての御審理を求める。
六，公官総第177号に記載する処によれば「被疑事実は消滅した……中略……よって昭和42年3月24日当委員会に於てこれを不問とする事に決定しました」とある。
七，公官総第242号最後段に於ては「また必要な調査を行なった結果本件を不問と決定しましたのは調査の決果本件が法第48条又は法弟49条の措置をとるべき場合（違反行為が有ると認める場合に，当該違反行為をなしている者に対し，措置をとる）に該当しない，と認めたがらです」との掲示がある。
八，右六，七，に記載のその事実は明らかに公取の越権行為であり脱法を狙った犯罪である。
以下この公取の主張事実について論じます。
1 独禁法にいう不問の決定は刑事訴訟法にいう起訴便宜主義に類する裁量権の行使に係る処分とは全く趣を異にするものである，すなはち独禁法第18条の報告を（当然正当なものとする前提に於て）審査して違反とならない旨の決定をした時法第45条①の規定によって報告した者にその旨を通知する事が出来る（之が規則第19条）したがって情況・情状とは全く関係する事なく唯事実（違反行為）がない。すなはち違反とならない旨の決定であり同通知である。
2 独禁法第49条中に次の文面がある「公共の利益に適合すると認めるとき」上記文意は「独禁法に違反する事実が有ると認めるとき」と読み替，解すべきである。
その釈は行政庁としての公取は右法弟49条の事態にあたりては裁量権の発動余地を残すものではなくただ違反なりとして列挙した法条項又は告示に宛てはまるか否かを見定る事に意を注ぐ可きとするものである。
3 右の解釈は過去に於て公取が裁判上で主張した事件記録に照らせば明らかである。尚右主張の大要を略記する。もともと独禁法に於ては違反行為なりとする不当な取引制限及び不公正な取引方法については総て限定列挙して魂定又は告示している。
すなはち個別に条項を掲げてそれに該当する行為は違反行為なりと定めている，従って「右に該当する行為があった時」は即「公共の利益に適合すると認める」ものである。以上は公取の常に変らぬ一貫した主張とし公表ある主張でもある。
4 しかるに被疑事実を被疑事実のままで残してをいて，前掲1項の法条項並に規則に反して被疑事実が消滅したとして不問の決定をした。（本省六の事態）
右は正に違法行為なりとして法の裁きを受ける可き行為である。その違法行為を公取は如何にも行政庁として正当・当然の措置の如く主張した。（七の事態）以上の事実は上告人に対して虚偽の公文書を作成して之を行使する事により詐欺罪をも併せ構成すると言ふ可きである。
5 いやしくも法により専属告発権を保持し，同義務を負担する以上公取は被疑事実と即する事実については独禁法第45条②によりあくまで調査を進めて疑疑事実なる事実を残す事は許るされない。そもそも不問の決定はその調査の結果に於て違反行為がない，と認められるに非らざれば之を許容すると規定した定めはどこにもない。従がって右不問の決定は違法である。
6 他方違反する事実ありと思料するときは独禁法第45条③に定むる処によって「告発権（同法第96条）を行使してその義務（同法第73条）を負担する為に同法二節の手続きによって」適当な措置を採ることが出来るのである。しかるに違反事実を立証する不動の証拠（註）を棄却して前述の通り不問の決定をした。
註別紙申合事項参照
7 上述に拠り前掲八の主張及び前章十四での（独禁法違反即犯罪の証拠を握りつぶしたとする）主張は的確に立証される。依而公取のなした右不問の決定は明らかにその裁量権の枠を逸脱したもので右行為が犯罪なる事も又明らかである。しかるに裁判官は上告人が右事実を報告して，提起した訴えを総て「不適法として棄却する」と判決した。
8 しかし乍上述の行為を刑事添訟法に照らすならば同法第156条・第158条並に第193条及び第246条に該当し又国家公務員法第99条禁止事項にも抵触したものであり之等の事実こそ犯罪なりと言ふ可きである。
九，右犯罪について上告人は東京地検へ告訴した。しかし同地検は「嫌疑なし」として右訴えを不起訴処分に付した。そこで上告人は東京地裁へ付審判の申立てをしました。しかし同地裁も又決定を以て之を棄却ありました。上告人は直ちに即時抗告をなし適法に受理（昭和42年10月21日）さ10月24日同高裁へ移管されました。
しかるに12月5日に到るも同高裁よりは何の指図も有りません。
十，しかし乍上告人の所信変る事なく「犯罪に起因する訴えなり」とその主張を堅持します。
そして前記告訴状に終局の日的として記載してある通り「黒い霧」の存在を確信してその追求を求めるものである。
十一，右主張は既に原審・控訴審を通じて常に申し立てた処である。しかるに各審ともその主張を無視して暮理の対照として取り上げずに訴えを総て棄却した。
十二，そこで上告人は自身の告訴権の保障を求めざるを得ない立場に追込まれその救済を求める為訴えを提起しているのである。しかるに訴えの全貌を見極わめずその趣旨を解せずあまつさへ告訴権の存在すら認めなかった。右事実は三権分立制度本来の理念についてその本末を転倒したものである。
十三，そもそも三権分立の制度は不当な公権力の濫用を防ぐ事によって国民の権利若しくは自由を国家的権力による不当な侵宵から擁護する事を以て終局の目的とするものなりと解する。
しかるに右根本理念に反し告訴権者たる上告人が申し立てたる犯罪・被害両事実についての審理を怠ったのである。
十四，右事実は行政権を尊重する余り三権分立制度本来の精神を等閑にして司法審査のあり方をも誤まったものである。
従がって各審判決は共に誤判の誇りを甘受すべきであり審査のあり方も前章の主張及右主張と相まって
最高裁昭和34年9月22日三小言渡判決（高裁で提示済）
右判例に照らして不当としなければならない。
十五，本訴に於いて主張する告訴権の対照となる犯罪事実は大洋漁業等の独禁法違反に係る事実で公取の職員等の犯搾による被害については東京高裁に係続中であるから現段階に於ての審理は之を直ちに訴えの対照とするものではなく単に訴えの原因たりとして陳述したものである，右付記する。
犯罪の立証をする不動の証拠
別紙証①（公取ヘは原本を提出済）
拝啓貴社愈々……中略……大洋漁業下関支社にては5月1日を期し○は製品の新建値を決定し香川○は会に於ても全会員一致総会を開催して新価格の厳守に踏み切り誓約書を提出して将来の乱売防止に努力する事を誓いました。議決の事項は別紙の通りです。
貴店に於かれても香川○は会の意を是として新価格の厳守に同調されん事をお願ひ申上ます。
昭和40年5月日
高松市通り町
中村秀商店内
香川○は会会長中村秀雄
ゑびす食品殿
申合事項
香川○は会は今般（5月1日）○は製品新価格改訂を……略……
一，新価格の建値を維持すること。
若し違反の際は如何なる処置も甘受する事。
一，価格厳守の裏付として各組合員は誓約書を香川○は会へ提出する事。
一，共同仕入体はリベートの対象としない。
但し卸売行為をしている商店の場合はリベートを出す事。
以下（註）は上告人のもの
（註）右は原告が保管している写真により複製しました為判りにくい所は略しました，従がってその大綱については誤りありません。
右上告人代表者代表理事〔氏名省略〕
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52634/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/S471116S43G06000003_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。