住所〈略〉
原告Ｘ
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁公正取引委員会
代表者委員長竹島一彦
指定代理人南雅晴ほか6名
主文
1 本件訴えのうち，原告の請求第1項の訴えを却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 公正取引委員会は，資源エネルギー庁に対し，政策調整を行わなければならない。
2 被告は，原告に対し，30万円を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原告が，公正取引委員会に対し，資源エネルギー庁が，原子力発電のコストを実際より著しく低いものと見せかけ，再生可能エネルギー事業者に比して電気事業者を不当に有利に扱う法律（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）を立案するなど，自由な競争を無視し，偏った原子力政策を推進し，再生可能エネルギーの普及を妨げているとして，上記の政策を是正するための資源エネルギー庁に対する政策調整を行うよう求めたにもかかわらず，公正取引委員会が資源エネルギー庁に対して上記の政策調整を行っていないのは違法であるとして，①被告の所轄機関である公正取引委員会が「資源エネルギー庁に対し，政策調整を行わなければならない」との判決を求める（請求第1項）とともに，②被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，公正取引委員会が上記の政策調整を行わなかったことにより，原告が精神的苦痛を被ったとして，慰謝料30万円の損害賠償を求めている（請求第2項）事案である。
1 関係法令の定め
(1) 内閣府設置法
ア 内閣府設置法は，内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに，その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする（1条）。
イ 内閣府は，内閣の統轄の下に，その政策について，自ら評価し，企画及び立案を行い，並びに国家行政組織法1条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに，その相互の連絡を図り，すべて，一体として，行政機能を発揮しなければならない（5条2項）。
ウ 内閣府には，その外局として，委員会及び庁を置くことができ（49条1項），これらの設置及び廃止は，法律で定める（同条3項）。
エ 各委員会及び各庁の長官は，その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは，その必要性を明らかにした上で，関係行政機関の長に対し，必要な資料の提出及び説明を求め，並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる（58条8項）。
オ 内閣府設置法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の定めるところにより，内閣府に公正取引委員会を置く（64条）。
(2) 独占禁止法
ア 独占禁止法は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正かつ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，もって，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする（1条）。
イ 独占禁止法は，事業者（商業，工業，金融業その他の事業を行う者をいう。以下同じ。2条1項）が私的独占又は不当な取引制限を行うこと，不公正な取引方法を用いること等を禁止する（3条，19条等）とともに，事業者団体（事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体をいう。以下同じ。2条2項。）が一定の取引分野における競争を実質的に制限すること等を禁止し（8条），これらの規定に違反する行為があるときは，公正取引委員会は，事業者又は事業者団体に対し，当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる（7条，8条の2，20条等。以下「排除措置命令」という。）ほか，商品又は役務の対価に係る不当な取引制限等を行った事業者又は事業者団体の構成事業者に対し，一定額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない（7条の2，8条の3。以下「課徴金納付命令」という。）。
ウ 内閣府設置法49条3項の規定に基づいて，上記アの目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く（27条1項）。
エ 公正取引委員会は，上記ウの任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる（27条の2）
(ア) 私的独占の規制に関すること（1号）。
(イ) 不当な取引制限の規制に関すること（2号）。
(ウ) 不公正な取引方法の規制に関すること（3号）。
(エ) 独占的状態に係る規制に関すること（4号）。
(オ) 所掌事務に係る国際協力に関すること（5号）。
（カ）上記(ア)ないし(オ)に掲げるもののほか，法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき，公正取引委員会に属させられた事務（6号）
オ(ア) 何人も，独占禁止法の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる（45条1項）。
(イ) 上記(ア)に規定する報告があったときは，公正取引委員会は，事件について必要な調査をしなければならない（同条2項）。
(ウ) 上記(ア)の規定による報告が，公正取引委員会規則で定めるところにより，書面で具体的な事実を摘示してされた場合において，当該報告に係る事件について，適当な措置をとり，又は措置をとらないこととしたときは，公正取引委員会は，速やかに，その旨を当該報告をした者に通知しなければならない（同条3項）。
(エ) 公正取引委員会は，独占禁止法の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは，職権をもって適当な措置をとることができる（同条4項）。
カ 公正取引委員会が，排除措置命令又は課徴金納付命令をしようとするときは，その名あて人となるべき者に対し，①あらかじめ，意見を述べ，及び証拠を提出する機会を付与しなければならず，②意見を述べ，及び証拠を提出することができる旨並びにその期限等を書面により通知しなければならない（49条3項，5項，50条6項）。
キ 排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人のうち各命令に不服がある者は，一定の期間内に，公正取引委員会に対し，当該命令について，審判を請求することができ（49条6項，50条4項），審判請求をした者又はその代理人は，審判に際して，公正取引委員会がした排除措置命令又は課徴金納付命令が不当である理由を述べ，かつ，これを立証する資料を提出するなどの手続を執ることができる（59条1項）。
ク 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権で，審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる（70条の3本文）。
2 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は，平成20年7月，公正取引委員会に対し，「資源エネルギー庁による公正取引法違反について」と題する書面（甲1）を提出し，資源エネルギー庁が，原子力政策に関して，①原子力発電のコスト及び再生可能エネルギーのコストにつき虚偽の数値を公表し，②風力発電事業者等の新エネルギー事業を妨害してその発展を阻害し，再生可能エネルギーの普及を妨げ，電気事業者による独占禁止法違反を誘導し，③原子炉の安全性に関する過大広告を行うなどの不正を働いているとして，資源エネルギー庁の原子力政策の取締りを求める旨の報告（独占禁止法45条1項）を行った（以下「本件報告」という。）。（甲1）
(2) 公正取引委員会は，平成20年9月26日付け通知書をもって，原告に対し，原告から報告された情報では，独占禁止法に違反する行為は認められず，措置をとらなかった旨の通知（独占禁止法45条3項）を行った（以下「本件通知」という。）。（甲2）
(3) 原告は，平成20年10月，公正取引委員会に対し，同月3日付け「審査請求書」を提出し，公正取引委員会のホームページ上に「独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導については，従来，個々の事案ごとに事前に関係行政機関と調整を図り，問題点を指摘し，改善等を要望してきたところである。」等の記載がされていること等を指摘した上で，本件通知の内容は納得できないとして，本件報告の内容を再度検討するよう求めた（以下「本件請求」という。）。（甲3）
(4) 公正取引委員会は，その内部に設置した申告処理審理会を開催して本件請求の内容を検討した上，平成20年12月5日付け「申告の処理に係る申出について（回答）」と題する書面をもって，原告に対し，本件報告に対する担当部署の判断は適切なものであったと認められる旨の回答をした。（甲4）
(5) 原告は，上記(4)の回答後も，公正取引委員会に対し，平成20年12月26日付け書面等を提出し，資源エネルギー庁に対する本件報告に即した政策調整を行うよう求めたが，公正取引委員会は，これを行わなかった。（甲5，6）
(6)原告は，平成21年4月1日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
3 各請求に関する当事者の主張の要旨
(1) 請求第1項について
（原告の主張の要旨）
原告は，公正取引委員会に対し，資源エネルギー庁が，原子力発電のコストを実際より著しく低いものと見せかけ，再生可能エネルギー事業者に比して電気事業者を不当に有利に扱う法律（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）を立案するなど，自由な競争を無視し，偏った原子力政策を推進し，再生可能エネルギーの普及を妨げているとして，資源エネルギー庁に対して上記の政策を是正するための内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整を行うよう求めたにもかかわらず，公正取引委員会が資源エネルギー庁に対して政策調整を行っていないのは違法である。
また，原告は，独占禁止法45条1項の規定により本件報告を行ったが，同条2項が，公正取引委員会に対し，事件について必要な調査をすることを義務付ける一方，同法40条が，公正取引委員会に対し，事業者等に対してのみならず公務所に対して出頭を命ずる等の権限を付与していることなどに照らすと，公正取引委員会は，本件報告に係る事件について，同法45条1項及び2項に基づき，資源エネルギー庁に対して政策調整を行う義務を負っていると解されるにもかかわらず，本件報告に即した政策調整を行っていないのは違法である。
よって，原告は，公正取引委員会が資源エネルギー庁に対し政策調整を行わなければならないとの判決を求める。
（被告の主張の要旨）
原告は，公正取引委員会に対し，行政機関たる資源エネルギー庁に対する政策調整（内閣府設置法58条8項，独占禁止法27条の2）の義務付けを求めるものと思われるが，上記の政策調整は，公正取引委員会が関係行政機関の長に対し，必要な資料の提出及び説明を求め，並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べるものであり，行政事件訴訟法3条6項規定の「処分」に当たらない（なお，本件報告を独占禁止法45条1項の報告ととらえるとしても，同項は，公正取引委員会の審査手続開始の職権発動を促す端緒に関する規定であるにとどまり，公正取引委員会に適当な措置をとることを要求する具体的請求権を付与したものではないから，同項に基づく報告があったとしても，公正取引委員会が報告者に対して何らかの措置をとるべき義務を負うものではない。）。
したがって，請求第1項の訴えは不適法である。
(2) 請求第2項について
（原告の主張の要旨）
公正取引委員会は，(a)内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づき，また，(b)本件報告に係る事件についての同法45条1項及び2項に基づき，資源エネルギー庁に対して本件報告に即した政策調整を行う義務を負っているにもかかわらず，これを怠ったため，地球温暖化対策に遅れが生じるとともに，原告が本件訴訟を提起せざるを得なくなるなどしたため，「地球温暖化防止・脱原子力・再生可能エネルギーの普及」を自らの使命として進めてきた原告は，大変なストレスを受け，その結果，口角炎を発症するほどの精神的苦痛を被ったが，これを慰謝するためには少なくとも30万円の賠償が相当である。
よって，原告は，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，30万円を請求する。
（被告の主張の要旨）
公正取引委員会が行う政策調整は，各省庁が経済法令を立案するなどに当たって，必要に応じて競争政策上の観点から調整し，意見を述べたりするものであるところ，原告が求める政策調整は，原告の個人的利益を保護するためのものではなく，公益上の見地に立って行われるものであるから，その政策調整を行わなかったとしても，個々の国民に対する関係において国家賠償法1条1項にいう違法な行為といえないことは明らかである。
したがって，原告の請求は理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 請求第1項について
(1) 本件訴えのうち，請求第1項の訴えについては，原告の請求及び主張の内容等に徴すると，行政事件訴訟法3条6項に規定する処分の義務付けの訴えとして提起されているものと解される。
そして，同項に規定する処分の義務付けの訴えは，行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟であり，行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の一類型であるから，その対象は，同条2項に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（同条3項に規定する裁決・決定その他の行為を除く。以下「行政処分」という。）に該当する行為，すなわち，公権力の主体たる国又は公共団体（法令に基づきその権限の委託を受けた機関を含む。以下同じ。）が行う法令に基づく行為のうち，公権力の行使として行われる行為であって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものでなければならないと解される（最高裁昭和37年（オ）第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照）。
(2)ア以上を前提に検討するに，原告は，公正取引委員会に対し，内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整を行うことの義務付けを求めていると解されるところ，(a)内閣府は，国の行政機関と相互の調整を図るとともに，その相互の連絡を図り，すべて，一体として，行政機能を発揮しなければならないものとされており（前記関係法令の定め(1)イ。内閣府設置法5条2項），内閣府に置かれた公正取引委員会（同ウ及びオ。同法49条1項，3項，64条）に関しても，上記のとおり行政機関相互の調整を図る観点から，その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは，その必要性を明らかにした上で，関係行政機関の長に対し，必要な資料の提出及び説明を求め，並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる旨定められており（同エ。同法58条8項），その政策調整の作用は関係行政機関の長に対するもので，事業者又は事業者団体等を直接の対象とするものとはされていないことに加えて，(b)そもそも，独占禁止法の目的は一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することにあるのであって（前記関係法令の定め（2）ア。同法1条），公正取引委員会は，この目的を達成することを任務とし（同ウ。同法．27条1項），この任務を達成するため，私的独占の規制に関すること等の事務をつかさどるものとされている（同エ。同法27条の2）ことも併せ考慮すると，上記の内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2の規定する政策調整の制度は，一般消費者の利益の確保及び国民経済の民主的で健全な発達の促進という一般的公益の保護を図るものであって，個々の国民の個人的利益の救済を図ることを目的とするものではないと解され，また，個々の国民が上記の政策調整によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる政策調整によって反射的にもたらされる事実上の利益にとどまり，法律上保護される利益ではないというべきであって（しかも，個々の国民が公正取引委員会に対して上記の政策調整を請求する権利を有すると解すべき法令上の根拠も存しない。），上記の政策調整によって，個々の国民の権利義務ないし法律関係に直接の影響が及ぶものではない（なお，独占禁止法45条1項及び2項の措置及び調査の内容として一定の政策調整を求める趣旨で同項の報告がされた場合については，後記イ参照）。
したがって，内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整は，それによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当するとは解されないので，上記(1)の行政処分に該当しないものと解するのが相当である。
イ(ア) また，原告は，独占禁止法45条1項の規定により本件報告を行っており，同条2項が，公正取引委員会に対し，事件について必要な調査をすることを義務付ける一方，同法40条が，公正取引委員会に対し，事業者等に対してのみならず公務所に対して出頭を命ずる等の権限を付与していることなどに照らすと，公正取引委員会は，本件報告に係る事件について，同法45条1項及び2項に基づき，資源エネルギー庁に対して政策調整を行う義務を負っていると解される旨主張して，上記の政策調整の義務付けを求めており，これは，本件報告に係る事件についての同法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整を行うことの義務付けを求める趣旨と解される。
(イ)ａしかしながら，独占禁止法が公正取引委員会の行う「措置」として予定しているのは，事業者（商業，工業，金融業その他の事業を行う者）又は事業者団体（事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体）に対する排除措置命令，課徴金納付命令等であると解され（前記関係法令の定め(2)イ），そもそも原告が本件報告をもって公正取引委員会に対して求めた資源エネルギー庁（上記の事業者又は事業者団体に該当しないことは明らかである。）に対する政策調整が，同法45条1項所定の「適当な措置」及びこれを目的とする同条2項の「調査」に当たるとは解し難く，また，所論の政策調整の内容中にこれらに相当する行政処分（前記ア参照）が存在するとは解し難いといわざるを得ない。
ｂ そして，この点を措くとしても，原告の主張するところの本件報告に係る事件についての独占禁止法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整も，その内容は，内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整と同様に，公正取引委員会が資源エネルギー庁の長に対して必要な資料の提出及び説明を求め，並びに同庁の政策に関し意見を述べることを求めているものと解され，そうすると，所論の政策調整も，前記アで検討したとおりの独占禁止法の目的，公正取引委員会の任務内容等にかんがみれば，一般消費者の利益の確保及び国民経済の民主的で健全な発達の促進という一般的公益の保護を図るものであって，個々の国民の個人的利益の救済を図ることを目的とするものではないと解され，また，個々の国民が上記の政策調整によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる政策調整によって反射的にもたらされる事実上の利益にとどまり，法律上保護される利益ではないというべきであって（しかも，独占禁止法45条1項及び2項は，上記の一般的公益の保護を図る目的で行われる公正取引委員会の調査，（審査手続）開始の職権発動の端緒に関する規定であるにとどまり，同条1項の報告をした者が，公正取引委員会に対して特定の適当な措置をとり文は一定の調査を行うことを要求する具体的請求権を有するとは解されない（最高裁昭和43年，（行ツ）第3号同47年11月16日第一小法廷判決・民集26巻9号1573頁参照）。），上記の政策調整によって，個々の国民の権利義務ないし法律関係に直接の影響が及ぶものではない。
ｃ したがって，本件報告に係る事件についての同法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整は，いずれにしても，それによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当するとは解されないので，上記(1)の行政処分に該当しないものと解するのが相当である。
(3) 以上によれば，本件訴えのうち，請求第1項の訴えは，(a)内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づき政策調整の義務付けを求める訴えとしても，(b)本件報告に係る事件についての独占禁止法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整の義務付けを求める訴えとしても，上記(2)ア及びイのとおり，行政処分に該当しない行為を処分の義務付けの訴えの対象として提起されたものであって，不適法であるというべきであるから，いずれにしても，その余の点（訴訟物としての請求内容（政策調整の具体的内容）の特定の有無等）について判断するまでもなく，却下を免れない。
(4)アなお，本件訴えの請求の趣旨には含まれていないが，念のため付言するに，仮に，原告が，請求第1項の義務付けの訴えの前提として，公正取引委員会が(a)内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整並びに(b)本件報告に係る事件についての独占禁止法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整を行わないことが違法である旨の不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法3条5項）を併合提起したとしても（請求第1項の訴えは行政事件訴訟法3条6項1号のいわゆる非申請型の義務付けの訴えと解されるので，その併合提起が必要となるものではない。），以下の理由により，これらの訴えもいずれも不適法であって却下を免れないといわざるを得ない。
イ すなわち，(a)処分の不作為の違法確認の訴えの対象は，行政処分の不作為でなければならないと解されるところ，上記(2)アで検討したとおり，上記の不作為の違法確認の訴えのうち，内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整を行わないことの違法確認を求める部分は，行政処分ではない行為の不作為の違法確認を求めるものであって，不適法であるといわざるを得ない。また，(b)上記の不作為の違法確認の訴えのうち，本件報告に係る事件についての同法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整を行わないことの違法確認を求める部分は，㋐上記(2)イで検討したとおり，行政処分ではない行為の不作為の違法確認を求めるものであることに加えて，㋑同法45条1項及び2項は，一般消費者の利益の確保及び国民経済の民主的で健全な発達の促進という一般的公益の保護を図る目的で行われる公正取引委員会の調査（審査手続）開始の職権発動の端緒に関する規定であるにとどまり，同条1項の報告をした者の個人的利益の救済を図ることを目的とするものではなく，上記報告者に対して，公正取引委員会に特定の適当な措置をとり又は一定の調査を行うことを要求する具体的請求権を付与したものであるとは解されない（前掲最高裁昭和47年11月16日第一小法廷判決参照）ので，本件報告が行取事件訴訟法3条5項にいう「法令に基づく申請」に該当しないものというべきであるから，いずれにしても，不適法であるといわざるを得ない。
2 請求第2項について
(1) 国家賠償法1条1項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，公務員による公権力の行使に係る行為に同項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であると解される（最高裁昭和53年（オ）第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁参照）。
また，公務員の当該行為によって精神的苦痛を受けたと主張する者が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として慰謝料の支払を求める請求が認容されるためには，当該精神的苦痛の内容が，同項所定の損害，すなわち，法律上慰謝料の支払（金銭賠償）によって救済すべき損害に該当することを要するものというべきである。
以下，これらの観点から，同項に基づく被告の賠償責任の有無について検討する。
(2) 原告は，公正取引委員会が，(a)内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づき，資源エネルギー庁に対して政策調整を行う義務を負っており，また，(b)本件報告に係る事件についての同法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容として，資源エネルギー庁に対して本件報告に即した政策調整を行う義務を負っているにもかかわらず，これらを怠ったのは違法であり，この違法行為により，精神的苦痛を被った旨主張している。
しかしながら，Ⓐ上記1(2)アで検討したとおり，個々の国民が内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる政策調整によって反射的にもたらされる事実上の利益にとどまり，法律上保護される利益ではないというべきであり，また，Ⓑ同法45条1項及び2項所定の公正取引委員会の措置及びこれを目的とする調査は，もともと一般的公益の保護の立場から同法違反の状態を是正することを主眼とするものであり，同条1項の報告をした者が同条1項及び2項に基づく措置及び調査によって受ける利益も，公益上の見地に立って行われる上記措置及び調査によって反射的にもたらされる事実上の利益にとどまり，法律上保護される利益ではないというべきである（前掲最高裁昭和47年11月16日第一小法廷判決参照）ところ，このような一般的公益に吸収解消されない個々人の個別的利益として保護されるべき具体的利益を本件報告の主体である原告が有すると解すべき特段の事情の存在も認められない以上，公正取引委員会は，①内閣府設置法58条8項及び独占禁止法27条の2に基づく政策調整を行うべき職務上の法的義務を個々の国民としての原告に対して負うものではなく，②独占禁止法45条1項及び2項に基づく措置及び調査の内容としての政策調整を行うべき職務上の法的義務を上記報告者としての原告に対して負うものでもないと解するのが相当である。したがって，原告による本件報告を受けた公正取引委員会が，上記(a)及び(b)の主張に係る政策調整を行わなかったとしても，これをもって，原告との関係で，職務上の法的義務の違反に問擬される余地はなく，国家賠償法上の違法と評価される余地はないというべきである。
(3) また，本件の慰謝料に関する原告の主張は，要するに，原告が自己の思想・信条に合致する政策の実現のために必要であるとの見解の下に一定の行為を行うよう本件報告を通じて求めたにもかかわらず，公正取引委員会がこれに応じなかったことに対する不満及びそのために当該政策の実現が遅延すること等に対する不安・危惧等の感情を述べるものにとどまり，そのような主観的感情をもって，法律上慰謝料の支払（金銭賠償）によって救済すべき国家賠償法1条1項所定の損害の発生を認めることはできないといわざるを得ないから，いずれにしても，原告の主張は理由がない。
(4) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，請求第2項の国家賠償請求は，理由がない。
3 よって，本件訴えのうち，請求第1項の訴えは不適法であるから却下し，原告のその余の請求（請求第2項）は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
平成22年3月30日
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 三輪方大
裁判官 吉野俊太郎
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H220330H21G01000153_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。