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最高裁第三小法廷判決棄却民集26巻9号1686頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和47年11月28日

昭和45年(オ)第1239号 土地所有権移転登記抹消登記手続請求

判示事項

宗教法人法二四条但書と重大な過失のある相手方または第三者

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年11月28日 (1972-11-28)
事件番号
昭和45年(オ)第1239号
事件名
土地所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集26巻9号1686頁
原審
大阪高等裁判所 昭和42年(ネ)第1151号 昭和45年9月30日
分野
民事

判示事項

宗教法人法二四条但書と重大な過失のある相手方または第三者

裁判要旨

宗教法人法二四条但書の規定は、善意であつても重大な過失のある相手方または第三者までも保護する趣旨のものではないと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村正治郎、同高橋吉久の上告理由について。

原審が適法に確定した事実によれば、当時被上告人の代表役員であつたDは、宗教法人法二三条および宗教法人B寺規則二〇条所定の手続を履践することなく、本件調停により原判決添付目録第一記載の境内地を上告人に譲渡したというのである。したがつて、右譲渡は、宗教法人法二四条本文の規定により、無効であるというべきである。もつとも、同条但書は、「善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない」と規定するが、同条本文に記載する物件が宗教法人の存続の基礎となるべき重要な財産であり、特殊な利害関係人を多数擁する宗教法人の特性に鑑みるときは、右但書の規定は、善意であつても重大な過失のある相手方又は第三者までも保護する趣旨のものではないと解するのを相当とする。そして、原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件調停に際し被上告人側に弁護士である代理人がいたことを考慮に入れても、上告人の代理人であつたEに重大な過失があるとした原審の判断は、是認できないものではなく、したがつて、被上告人が前記境内地の譲渡の無効を上告人に対抗することができるとした原審の判断は、正当として首肯することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52640/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。