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最高裁第一小法廷判決棄却民集52巻2号513頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成10年3月26日

平成8年(オ)第983号 不当利得

判示事項

配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者が配当を受けた他の債権者に対して不当利得返還請求をすることの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成10年3月26日 (1998-03-26)
事件番号
平成8年(オ)第983号
事件名
不当利得
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集52巻2号513頁
原審
東京高等裁判所 平成7年(ネ)第1428号 平成8年1月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者が配当を受けた他の債権者に対して不当利得返還請求をすることの可否

裁判要旨

配当期日において配当異議の申出をしなかった一般債権者は、配当を受けた他の債権者に対して、その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった額に相当する金員について不当利得返還請求をすることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野島潤一の上告理由について

配当期日において配当異議の申出をしなかった一般債権者は、配当を受けた他の債権者に対して、その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった額に相当する金員について不当利得返還請求をすることができないものと解するのが相当である。けだし、ある者が不当利得返還請求権を有するというためにはその者に民法七〇三条にいう損失が生じたことが必要であるが、一般債権者は、債務者の一般財産から債権の満足を受けることができる地位を有するにとどまり、特定の執行の目的物について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではなく、他の債権者が配当を受けたために自己が配当を受けることができなかったというだけでは右の損失が生じたということができないからである。

以上と同旨の原審の判断は正当として是認することができ、論旨は採用することができない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大出峻郎

裁判官 小野幹雄

裁判官 遠藤光男

裁判官 井嶋一友

裁判官 藤井正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52810/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。