平成27年7月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号不当利得返還及び損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成27年4月24日
判決
原告株式会社X
被告国
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、381万1700円及びこれに対する平成26年11月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告が、原告の東京支店長を務めていたAが原告の金員を横領したとして、同人に対する損害賠償請求訴訟を提起し、原告の請求を一部認容する仮執行宣言付きの第一審判決を取得し、これを債務名義として、Aが株主として有する原告の普通株式3515株(以下「本件株式」という。)に対する強制執行の申立てをしたところ、船橋税務署長が、Aに対する国税債権の滞納処分として、本件株式に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)を行い、上記強制執行の手続において381万1700円の配当を受けたため、被告はAに対する課税権を有していないにもかかわらず、上記配当を受けたものであり、原告の損失のもとに被告が法律上の原因なく同額の利得を得ており、また、違法な本件差押処分によって原告が同額の損害を被ったなどと主張して、不当利得返還請求権又は国家賠償請求権に基づき、被告に対し、381万1700円及びこれに対する訴え変更の申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、原告は、当初、主位的に本件差押処分の取消しを求め、予備的に本件差押処分の無効確認を求めて本件訴えを提起したが、その後、行政事件訴訟法21条1項に基づき、本件訴えを上記のとおり不当利得返還請求及び国家賠償請求に変更する旨の訴えの変更をしたものである。
1 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 原告は、建物の総合管理、マンション管理業務等を目的とする株式会社である。
(2) Aは、原告の常務取締役として東京支店長を務めていた者である。
(3) 原告は、平成20年7月1日付け訴状により、Aが原告の金員を横領したと主張して、不法行為に基づき、同人に対し、2億9703万8960円及びその遅延損害金の支払を求める訴えを広島地方裁判所に提起した(甲1)。
(4) 広島地方裁判所は、平成24年3月30日、Aに対し、原告に、9111万1688円及びこれに対する平成20年7月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう命じる仮執行宣言付きの判決(以下「別件判決」という。)を言い渡した(甲2の1)。
(5) 原告は、平成24年7月24日、千葉地方裁判所に対し、別件判決を債務名義として、本件株式の差押命令の申立てをした(甲3)。
(6) 千葉地方裁判所は、平成24年9月12日、本件株式について差押命令を発し(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)、同差押命令(正本)は、同月14日、第三債務者である原告に、同月19日、債務者であるAにそれぞれ送達された(甲4、5)。
(7) 船橋税務署長は、平成24年9月27日、Aの滞納国税(所得税)を徴収するため、国税徴収法47条1項及び73条1項の規定に基づき、本件株式につき本件差押処分を行い、本件差押処分に係る差押通知書は、同年10月1日、原告に送達された(甲6の1)。
(8) 船橋税務署長は、平成24年9月29日、千葉地方裁判所に対し、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律36条の14第1項により準用される同法36条の3第2項の規定に基づき、本件差押処分をした旨を通知するとともに、Aの滞納国税を徴収するため、国税徴収法82条1項の規定に基づく交付要求(以下「本件交付要求」という。)を行った(甲7の2)。
(9) 千葉地方裁判所は、平成25年5月17日、原告の申立てに基づき、本件株式につき株式売却命令を発し(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)、同年10月30日の競り売り期日において、Bが1687万2000円で本件株式を買い受けることを許可した(甲10、12の1)。
(10) 千葉地方裁判所は、平成25年12月20日の配当期日において、船橋税務署に対する配当額を381万1700円、C区に対する配当額を384万9300円、原告に対する配当額を921万1000円(手続費用75万4940円を含む。)とする配当表を作成し、配当(以下「本件配当」という。)を実施した(甲13)。なお、原告は、上記配当期日において、民事執行法89条1項に基づく配当異議の申出をしなかった。
(11) 原告は、平成26年7月23日、本件差押処分の取消し又は無効確認を求めて、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
(12) 原告は、平成26年11月20日、行政事件訴訟法21条1項に基づき、本件訴えを不当利得返還請求及び国家賠償請求に変更する旨の訴えの変更の申立てをし、同訴えの変更に係る申立書(副本)は、同年12月2日、被告に送達された。当裁判所は、平成26年12月3日、上記訴えの変更を許可した。(顕著な事実)
2 争点
(1) 不当利得返還請求権の成否
(2) 国家賠償請求権の成否
3 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)(不当利得返還請求権の成否)について
(原告の主張の要旨)
ア 原告の損失及び被告の利得並びに因果関係について
本件配当から明らかなとおり、本件差押処分により、原告は381万1700円の損失を被り、他方で、被告は同額の利得を得た。なお、最高裁平成10年3月26日判決(最高裁平成●●年(○○)第●●号同10年3月26日第一小法廷判決・民集52巻2号513頁をいうものと解される。以下「平成10年判決」という。)は、抵当権者は執行目的物の上に有する実体法上の優先弁済権を害されたことよる「損失」があるといえるのに対して、一般債権者は執行目的物の上に実体法上の権利を有するものではないから「損失」があるとはいえないと考えて、一般債権者からの不当利得返還請求権を認めない説を採用したものであるところ、同判決は、一般債権者及び抵当権者の有する各債権が有効に存在することを前提に、両債権の実体法上の優先関係をもとに判示したものであり、被告のAに対する課税権が存在しない本件とは事案を異にする。
原告は、Aに対する損害賠償請求に係る訴えが認容されたことから、本件株式の差押命令の申立てをし、本件株式に対する差押命令が出された。船橋税務署長は、本件差押処分を執行して本件株式の取立てを行い、最終的にAの滞納国税に充当して利得したものであると同時に、原告に損失を生じさせたものである。したがって、本件差押処分がなければ、原告は上記損失を被ることはなかったのであり、かかる因果関係は通常の因果の流れといえる。
イ 法律上の原因に基づかないことについて
Aは、原告の常務取締役として東京支店長を務めていたところ、自らの私的利益のため、全く架空の請求書を協力者に発行させて原告に支払をさせ、その支払金をA自身に環流させるという横領、着服に及んでいた。本件差押処分に係るAの滞納国税は、同人が平成21年6月11日に申告した所得税であるところ、当該所得税は、同人が上記横領によって取得した金員を所得とするものである。
しかしながら、上記金員は原告に当然返還されるべきものであり、原告は、平成20年7月1日、Aに対する損害賠償請求訴訟を提起し、刑事告訴も行い、平成21年3月31日、決算において損害賠償請求権を固定化営業債権として計上し、広島南税務署長は原告に対して留保金課税を課し、平成24年3月30日、Aの原告に対する損害賠償責任を認める別件判決が言い渡され、これにより、原告のAに対する損害賠償請求権が確定したのであるから、上記金員についてAの所得がないことも確定した。そして、船橋税務署長は、Aが原告に対して損害賠償責任を負うことを知りながら、故意に二重課税をし、権限を濫用して違法に本件差押処分をした。したがって、被告のAに対する課税権は存在せず、被告にはAの滞納国税を徴収する権利はないのであり、また、違法な本件差押処分及び配当処分は取り消されるべきものであるから、本件差押処分に基づく被告の利得は法律上の原因に基づかないものというべきである。
ウ よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、381万1700円の返還を求めることができる。
(被告の主張の要旨)
ア 原告の損失及び被告の利得並びに因果関係について
(ア) 被告が381万1700円を得たこと、原告のAに対する損害賠償請求に係る訴えが認容されたこと、原告が本件株式の差押命令の申立てをし、本件株式に対する差押命令が出されたことは認めるが、その余は否認ないし争う。
(イ) 原告は、飽くまでAの一般財産から債権の満足を受けることができる地位を有する一般債権者にすぎず、本件株式について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではない。そして、原告は、本件株式に係る配当期日において、配当異議の申出(民事執行法89条1項)をしていない。したがって、本件株式に係る配当手続において、船橋税務署長が381万1700円の本件配当を受けたことにより、原告が上記金額相当の配当を受けることができなかったことをもって原告に損失が生じたということはできない(平成10年判決参照)。
(ウ) 船橋税務署長は、平成24年9月27日付けで、本件株式につき株式差押命令を発した千葉地方裁判所に対し、本件交付要求を行い、その効果として、本件株式の売却代金から配当等を受けるべき債権者となり、平成25年12月20日、本件株式の売却代金から381万1700円の配当を受けたものであり、本件差押処分に基づいて配当を受けたものではない。したがって、原告が自己の望むとおりの配当を受けられなかったことと本件差押処分との間に因果関係はない。
イ 法律上の原因に基づかないことについて
(ア) 被告の利得が法律上の原因に基づかないものであることは争う。
(イ) そもそも、原告が主張する「課税権」なるものが、いかなる権限ないし権利を意味するのか判然としない以上、租税確定手続を経て確定した租税債権が不存在であるとの原告の主張には理由がない。この点はおくとしても、所得税法上、所得の概念は、担税力に応じた公平な負担という観点から、専ら経済的に把握すべきであり、課税の原因となった行為が、厳密な法令の解釈適用の見地から、客観的評価において不適法又は無効とされるかどうかとは無関係に、現実にその利得を支配管理し、自己のためにそれを享受して担税力を増加させている以上、課税の対象たる所得を構成するものと解するべきである。そのため、所得の発生の有無は、その原因となる行為の適否に関係なく、横領された財物であっても、それが現実に横領した者の支配管理に入った以上、所得税法36条1項にいう収入金額に含まれるものと解するのが相当である。したがって、被告のAに対する租税債権が存在しないとはいえない。
そして、船橋税務署長は、国税徴収法82条1項の規定に基づき本件交付要求を行い、本件株式の売却代金から381万1700円の配当を受けたものであるから、船橋税務署長が上記配当を受けたことに法律上の原因があることは明らかである。
(2) 争点(2)(国家賠償請求権の成否)について
(原告の主張の要旨)
ア 故意又は過失行為、違法性について
Aによる横領の被害者である原告は、Aが所得税の申告をした当時、既に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起しており、広島南税務署の調査官に対し、平成20年7月1日付け訴状を見せている。したがって、船橋税務署長は、Aに対する課税権がないことを知りながら、本件差押処分をしたものであり、本件差押処分は故意又は過失に基づくものである。そして、上記(1)(原告の主張の要旨)イのとおり、本件差押処分及びこれに引き続く滞納処分は、Aに所得が存在しないにもかかわらず、故意に二重課税をし、権限を濫用して違法に行われたものであり、原告のAに対する損害賠償請求権を侵害する違法な行為である。
イ 損害及び因果関係について
本件配当から明らかなとおり、原告は、本件差押処分により、381万1700円の損害を被った。
原告は、Aに対する損害賠償請求に係る訴えが認容されたことから、本件株式の差押命令の申立てをし、本件株式に対する差押命令が出された。船橋税務署長は、本件差押処分を執行して本件株式の取立てを行い、最終的にAの滞納国税に充当して利得したものであると同時に、原告に損害を生じさせたものである。したがって、本件差押処分がなければ、原告は上記損害を被ることはなかったのであり、かかる因果関係は通常の因果の流れといえる。
ウ よって、原告は、被告に対し、国家賠償請求権に基づき、381万1700円の返還を求めることができる。
(被告の主張の要旨)
ア 故意又は過失行為、違法性について
(ア) 原告に対する法人税等の調査を担当した広島南税務署の国税調査官が、平成20年7月1日付け訴状の提示を受けたことは認め、当時、原告が損害賠償請求訴訟を提起していたことは不知。その余は否認ないし争う。
(イ) 原告が主張する「課税権」なるものが、いかなる権限ないし権利を意味するのか判然としないため、原告の主張は、そもそも、船橋税務署長がいかなる職務上の法的義務に違反したとするものであるのか不明であり、原告の請求は、その主張自体から理由がないことは明らかである。
この点をおくとしても、本件差押処分は、国税徴収法47条1項及び73条1項に基づくものであり、船橋税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を果たすことなく、漫然と本件差押処分をしたと認め得るような事情は何ら存在しない。また、本件交付要求も、国税徴収法82条1項に基づくものであって、船橋税務署長が職務上の法的義務に違反した事実は認められない。
したがって、本件差押処分及び本件交付要求に国家賠償法上の違法はない。
イ 損害及び因果関係について
原告のAに対する損害賠償請求に係る訴えが認容されたこと、原告が本件株式の差押命令の申立てをし、本件株式に対する差押命令が出されたことは認め、その余は否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(不当利得返還請求権の成否)について
(1) 原告は、本件差押処分によって、本件配当から明らかなとおり、被告が381万1700円の利得を得、原告は同額の損失を被った旨主張する。
(2) この点、ある者が不当利得返還請求権を有するというためにはその者に民法703条にいう損失が生じたことが必要であるが、一般債権者は、債務者の一般財産から債権の満足を受けることができる地位を有するにとどまり、特定の執行の目的物について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではなく、他の債権者が配当を受けたために自己が配当を受けることができなかったというだけでは上記の損失が生じたということはできない。そのため、配当期日において配当異議の申出をしなかった一般債権者は、配当を受けた他の債権者に対して、その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった額に相当する金員について不当利得返還請求をすることができないものと解するのが相当である。(平成10年判決参照)
(3) これを本件についてみるに、前記前提事実のとおり、原告は、平成24年7月24日、Aに対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容する仮執行宣言付きの別件判決を債務名義として、本件株式の差押命令の申立てをし、これを受けて、千葉地方裁判所は、本件株式について株式差押命令や株式売却命令を発するなどし、平成25年12月20日の配当期日において、船橋税務署に対する配当額を381万1700円、C区に対する配当額を384万9300円、原告に対する配当額を921万1000円(手続費用75万4940円を含む。)とする配当表を作成し、本件配当を実施したが、原告は、上記配当期日において、民事執行法89条1項に基づく配当異議の申出をしなかったものである。
このように、原告は、Aに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとされた一般債権者であり、債務者であるAの一般財産から債権の満足を受けることができる地位を有するにとどまり、本件株式について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではないのであるから、船橋税務署が配当を受けたために自己が配当を受けることができなかったというだけでは、民法703条にいう損失が生じたということはできない。
(4) なお、原告は、平成10年判決は、一般債権者及び抵当権者の有する各債権が有効に存在することを前提に、両債権の実体法上の優先関係をもとに判示したものであり、被告のAに対する課税権が存在しない本件とは事案を異にする旨主張する。
しかしながら、平成10年判決の内容は先にみたとおりであり、一般債権者及び抵当権者の有する各債権が有効に存在することを判断の理由とするものではない。原告は、Aの一般債権者であり、本件株式について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではないのであるから、被告が本件交付要求に係る国税債権を有していなかったとしても、上記(3)の判断を左右するものではない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
(5) 以上によれば、本件配当によって原告に損失が生じたということはできないから、その余の点について検討するまでもなく、原告の被告に対する不当利得返還請求には理由がない。
2 争点(2)(国家賠償請求権の成否)について
(1) 原告は、本件差押処分により、381万1700円の損害を被った旨主張する。
しかしながら、先に検討したところによれば、原告は、Aに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとされた一般債権者であり、債務者であるAの一般財産から債権の満足を受けることができる地位を有するにとどまり、本件株式について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではないし、船橋税務署が配当を受けたために原告のAに対する債権が消滅するわけでもないのであるから、上記配当により自己が配当を受けることができなかったというだけでは、原告の有する実体的利益が侵害されたということはできず、したがって、民法709条にいう損害が生じたということもできないというべきである。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
また、以上のような実体的利益とは別に、債務者の有する株式を差し押さえた一般債権者は、強制執行手続において、当該株式の売却代金について配当を求める利益を有するといえなくもないが(民事執行法165条~167条)、かかる手続的利益は、民事執行法が定める配当異議の申出等(同法89条、90条)の手続によって保護されるべきものであり、本件において、原告は配当異議の申出等の手続を経ていないのであるから、船橋税務署が配当を受けたからといって、原告の上記手続的利益が侵害されたことにはならず、したがって、これによって原告に損害が生じるともいえない。
(2) 以上によれば、本件配当によって原告に損害が生じたということはできないから、その余の点について検討するまでもなく、原告の被告に対する国家賠償請求には理由がない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第51部
裁判長裁判官 小林宏司
裁判官 徳井真
裁判官 堀内元城
(別紙)
指定代理人目録
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_26.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。