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最高裁第二小法廷判決棄却民集14巻11号2114頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和35年9月9日

昭和32年(オ)第1084号 手形貸付金請求

判示事項

自己の信用を利用させる意味で約束手形の共同振出人となつた事実と連帯保証債務負担の意思の推認。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年9月9日 (1960-09-09)
事件番号
昭和32年(オ)第1084号
事件名
手形貸付金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻11号2114頁
集民44号191頁
原審
高松高等裁判所  昭和32年7月24日
分野
民事

判示事項

自己の信用を利用させる意味で約束手形の共同振出人となつた事実と連帯保証債務負担の意思の推認。

裁判要旨

金員を借り受けるにつき自己の信用を利用させる意味で他人と共同して約束手形を振出した事実があるからといつて、その他人に対し、右金員借受につき連帯保証債務を負担すべきことを諾約し、その意思を自己に代つて表示する権限を与えたものと推認しなければならないものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人細木歳男の上告理由第一点について。

論旨摘録の原判示は、結局、上告人において訴外Dに所論代理権ありと信ずるにつき正当の事由がないと判断したものにほかならない。そして、原判決確定の事実関係のもとでは、原審の右判断は相当であつて、論旨は理由がない。

同第二点について。

受取人白地手形補充前の呈示が呈示の効力を有しないことは、当裁判所の判例(昭和三一年(オ)第五二九号、同三三年三月七日言渡、最高裁民事判例集一二巻三五号五一一頁)とするところである。所論は、これと相容れない見解に立脚するものであつて、採用し難い。

同第三点について。

被上告人が、訴外Dにおいて他から金融を受けるについて自己の信用を利用させる意味で所論約束手形につき同訴外人と共同振出人となつた事実があるからといつて、右手形関係とは別に同訴外人の金員借受債務につき連帯保証債務を負担すべきことを諾約し且つその意思を自己に代つて表示する権限を同訴外人に与えたものと推認しなければならぬものではない。論旨引用の大審院判例は本件に適切でない、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52873/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。