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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号293頁

最三小判 昭和38年10月8日

昭和37年(オ)第1032号 連帯保証債務履行請求

判示事項

手形の裏書交付と原因債務についての保証契約の成否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月8日 (1963-10-08)
事件番号
昭和37年(オ)第1032号
事件名
連帯保証債務履行請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号293頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年5月31日
分野
民事

判示事項

手形の裏書交付と原因債務についての保証契約の成否。

裁判要旨

手形の裏書交付があつたからといつて、原因関係たる貸金債務の保証若しくは連帯保証契約を締結する意思を表示したものと解することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宇佐美明夫、同今中利昭の上告理由第一点ないし第四点について。訴外Dが被控訴人(上告人)より借受けた貸金債務の支払確保のため控訴人(被上告人)宛振出した約束手形に控訴人が裏書をなして被控訴人に交付した事実があるからといつて、それにより直ちに控訴人が被控訴人との間に訴外Dの被控訴人に対する貸金債務の保証若しくは連帯保証契約を締結する意思を表示したものと解釈することはできず、その他本件の全証拠に徴しても右事実をもつてそのように解釈すべき証拠がない旨の原判決の判断は、経験法則に反するものではなく、これを違法とすることはできない。所論は、もし訴外Dの上告人に対する貸金債務の保証契約が被上告人の上告人に対する裏書の原因関係とならないとすれば被上告人の上告人に対する裏書はその原因関係を欠くことになるというが、約束手形の振出人の手形上の債務の支払を担保する趣旨で受取人がこれに裏書した場合には、右裏書は原因関係を欠くものとはいえないから、右の所論は当らない。原判決引用の当裁判所昭和三二年(オ)第一〇八四号昭和三五年九月九日判決判例集一四巻二一一四頁は、この判決と同趣旨のものであり、所論引用にかかるその他の最高裁判所判例は本件に適切でない。

論旨はいづれも採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63766/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。