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最高裁第三小法廷判決棄却民集14巻13号2827頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和35年11月22日

昭和33年(オ)第1068号 請求異議

判示事項

小切手による弁済提供と民法第四九三条。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年11月22日 (1960-11-22)
事件番号
昭和33年(オ)第1068号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻13号2827頁
集民46号441頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年9月2日
分野
民事

判示事項

小切手による弁済提供と民法第四九三条。

裁判要旨

金銭債務を負担する者が弁済のため同額の小切手を提供しても、銀行の自己宛小切手または銀行の支払保証のある小切手等支払の確実なものでないときは、特別の意思表示または慣習がない限り、債務の本旨に従つたものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人岡田実五郎、同佐々木熈の上告理由について。

論旨は、上告人が本件金銭債務弁済のため、同額の小切手を提供したにも拘らず、原審がこれを債務の本旨に従つたものでないとしたのは、民法四九三条の解釈を誤つたものであると主張する。

しかし、金銭債務を負担する者が、弁済のため同額の小切手を提供しても、特別の意思表示又は慣習のない限り、債務の本旨に従つたものといえないことは、大審院判例(大正八年(オ)第二九六号、同年八月二八日大審院民事部判決、民録、二五輯一五二九頁)の示す所である。銀行の自己宛振出小切手或は銀行の支払保証ある小切手の如き、支払確実であること明白なものは格別として、然らざる限り、その支払の必然であることの保証がないのであるから、右判例の示す所は当然であつて、遽に右判例を変更する必要を見ない。郵便為替の送付を以つて、金銭債務弁済の効力を生ずるものとする論旨引用の判例は、郵便為替が取引上現金と同一視して可なるものである以上、単なる銀行渡し小切手を問題とする本件に適切でない。されば、本件において特別の意思表示又は慣習のなかつたことを確定して、以上と同趣旨の結論をした第一審判決を維持する原判決は、正当である。

論旨は、理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52905/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。