主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
原判決認定の小切手の提供をもつて債務の本旨に従つた提供でないとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない（当裁判所昭和三三年（オ）第一〇六八号同三五年一一月二二日第三小法廷判決、民集第一四巻二八二七頁参照）。論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決は、客観当に相当な条件による借地権の成立を認定した趣旨であつて、これをもつて、被上告人が本件土地を占有しうべき権限の判示とした原判決に所論のような違法があるとはいえない。論旨は採用できない。
同第三点について。
原判決確定の事実関係の下においては、かりに被上告人が行政庁より本件地上建物の新築および改築の許可を受けるのに際し、その権限なくして上告人名義の証明書を作成行使した事実があるからといつて、その一事をもつて本件土地賃借権の消長に影響を及ぼす程度の背信行為とはいい難く、これを右新改築の事実と併せ考えても、未だ本件賃貸借契約の維持を不可能ならしめる程の背信不徳行為とするのに十分でない旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66411/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。