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最高裁第二小法廷判決棄却民集16巻7号1491頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和37年7月6日

昭和36年(オ)第402号 約束手形金請求

判示事項

代理人が本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は有効か。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年7月6日 (1962-07-06)
事件番号
昭和36年(オ)第402号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻7号1491頁
集民61号541頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年1月30日
分野
民事

判示事項

代理人が本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は有効か。

裁判要旨

手形振出の代理権限を有する者が本人の記名捺印を代つてする権限をも与えられている場合に、本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は、手形代理行為として有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人林達也、同国府敏男の上告理由について。

原判決引用の第一審判決が確定した事実によれば、訴外Dは上告会社の代表者たる代表取締役Eを代理して本件約束手形を振出す権限を有し、且つ右会社代表者本人の署名を代理することの権限をも与えられていたというのであるから、右Dが上告会社の代表者の署名を代理してなした本件約束手形の振出行為を有効と判断した原判決は正当である。

本件手形の振出につき偽造をいう所論は、独自の見解であつて、原判決には所論違法ないし理由不備はない。所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53063/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。