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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号397頁

最三小判 昭和38年6月4日

昭和37年(オ)第546号 約束手形金請求

判示事項

手形署名代理は手形代理行為として有効か。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年6月4日 (1963-06-04)
事件番号
昭和37年(オ)第546号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号397頁
原審
高松高等裁判所  昭和37年2月28日
分野
民事

判示事項

手形署名代理は手形代理行為として有効か。

裁判要旨

手形署名代理は、手形代理行為として有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

論旨は、原判決の手形法八条違背をいうが、その実質は、上告人の代理権限なきD(原判示のEのことと解せられる)なるものが上告人の氏名を冒用して本件約束手形を振り出したとの原審認定にそわない事実を以て原判決を非難するものであつて採用できないし、「手形振出の代理権限を有する者が本人の記名捺印を代つてする権限をも与えられている場合に、本人名義の記名捺印をもつてした手形振出が、手形代理行為として有効である」ことは、すでに当裁判所の判例とするところであつて(昭和三六年(オ)第四〇二号、同三七年七月六日第二小法廷判決、民集一六卷七号一四九一頁参照)、これと同旨の原審判断を手形法第八条違背であると非難する論旨及びその余の論旨はすべて独自の見解であつて採用できない。同第二点について。

所論は、すべて原審で主張判断のない事項を掲げて原判決の審理不尽、事実誤認をいうに帰着し採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66118/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。