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最高裁第二小法廷判決棄却民集16巻1号106頁収録判例内の被引用 3

最二小判 昭和37年1月19日

昭和36年(オ)第469号 認知請求

判示事項

補助参加人の控訴申立期間

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月19日 (1962-01-19)
事件番号
昭和36年(オ)第469号
事件名
認知請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻1号106頁
集民58号301頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年1月27日
分野
民事

判示事項

補助参加人の控訴申立期間

裁判要旨

補助参加人の控訴申立期間は、被参加人の控訴申立期間に限られる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は補助参加人Cの負担とする。

理由

上告人補助参加人代理人仁藤一、同菅生浩三の上告理由について。

補助参加人は、独立して上訴の提起その他一切の訴訟行為をなしうるが、補助参加の性質上、当該訴訟状態に照らし被参加人のなしえないような行為はもはやできないものであるから、被参加人(被告・控訴人・上告人)のために定められた控訴申立期間内に限つて控訴の申立をなしうるものと解するを相当とする(最高裁昭和二四年(オ)第三二一号同二五年九月八日第二小法廷判決、民集四巻三五九頁参照)。所論は、これと異る見解を前提とするものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九四条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53066/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。