TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民82号661頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和41年3月4日

昭和40年(オ)第1381号 協議離婚無効確認請求

判示事項

補助参加人の上訴申立期間

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年3月4日 (1966-03-04)
事件番号
昭和40年(オ)第1381号
事件名
協議離婚無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号661頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和40年(ネ)第311号 昭和40年9月20日
分野
民事

判示事項

補助参加人の上訴申立期間

裁判要旨

補助参加人は、被参加人のために定められた上訴申立期間に限つて、上訴の申立をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

補助参加人代理人高野篤信、同青木茂雄の上告理由について。

補助参加人は、被参加人のため定められた控訴申立期間内に限つて控訴の申立をなしうると解すべきこと当裁判所の判例とするところであり(最高裁判所昭和三六年(オ)第四六九号同三七年一月一九日第二小法廷判決、判例集一六巻一〇六頁参照)、今なおこれを変更する必要を認めない。原判決に所論の法律解釈を誤つた違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66422/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。