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最高裁第二小法廷判決棄却民集32巻3号689頁収録判例内の被引用 6

最二小判 昭和53年5月26日

昭和49年(行ツ)第92号 損害賠償

判示事項

個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年5月26日 (1978-05-26)
事件番号
昭和49年(行ツ)第92号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集32巻3号689頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審仙台高判昭和49・7・8(原判決取消)
  2. 上告審最二小判昭和53・5・26(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例

裁判要旨

個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的として原判示の事実関係(原判決理由参照)のもとにおいてされた知事の児童遊園設置認可処分は、たとえ右児童遊園がその設置基準に適合しているものであるとしても、行政権の著しい濫用によるものとして、国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたる。

参照法条

国家賠償法1条児童福祉法35条風俗営業等取締法4条の4

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山口弘三の上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、原判決に所論の違法はない。そして、原審の認定した右事実関係のもとにおいては、本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法であり、かつ、右認可処分とこれを前提としてされた本件営業停止処分によつて被上告人が被つた損害との間には相当因果関係があると解するのが相当であるから、被上告人の本訴損害賠償請求はこれを認容すべきである。それゆえ、これと結論を同じくする原審の判断は、正当として是認することができる。所論違憲の主張は、原審の事実認定に誤りがあることを前提とするものであつて、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。

上告代理人町田健次の上告理由について

所論は、原判決の違憲をいうが、その実質は、本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用であるとした原審の判断に法令違背があると主張するものにすぎない。しかしながら、右認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして違法と解すべきことは、前示のとおりである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林譲

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53236/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。