平成１９年１月３１日判決言渡
同日原本受領
裁判所書記官
平成１５年(行ウ)第２０号，平成１６年(行ウ)第３９号
原爆症認定申請却下処分
各取消等請求事件
口頭弁論終結の日
平成１８年９月４日
判決
（目
次）
主文
事実及び理由
第１
請求
第２
事案の概要
前提事実（争いのない事実及び証拠上明らかな事実）
(1) 当事者
ア
原告ら
イ
被告厚生労働大臣
(2) 原子爆弾の投下とその被害
ア
原子爆弾の投下
イ
原爆放射線について
ウ
原爆放射線の人体への影響
(3) 関連法令について
ア
被爆者援護法の制定
イ
被爆者援護法の内容
(4) 原告らによる申請とその経過
ア
原告Ｅについて
イ
原告Ｆについて
ウ
原告Ｇについて
エ
原告Ｈについて
争点
(1) 原告らの申請疾病の放射線起因性の有無
ア
放射線起因性の判断基準の合理性の有無
イ
各原告の原爆症認定要件の存否
(2) 国家賠償責任の成否
第３
当事者の主張
争点(1) ア
放射線起因性の判断基準の合理性の有無について
（原告らの主張）
(1) 被告厚生労働大臣の認定基準の誤り
ア
原告らの主張の概要（審査の方針の問題点）
イ
ＤＳ８６（線量評価体系）の誤り
ウ
原因確率の問題点
エ
結論
(2) 放射線起因性に関するあるべき認定基準
ア
原爆症認定において踏まえるべき事実
イ
あるべき認定基準
（被告らの主張）
(1) 被告らの主張の概要
ア
放射線起因性判断の概要
イ
被曝線量を把握することが必要かつ重要であること
ウ
ＤＳ８６によって初期放射線による正確な被曝線量を把握できる
こと
エ
審査の方針における放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量
評価は正当であること
オ
審査の方針において内部被曝による被曝線量を考慮していないこ
とは正当であること
カ
審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法は合
理的であること
キ
本件各処分の適法性
(2) 審査の方針に基づく判断の合理性
ア
審査の方針の概要
イ
審査の方針を目安として放射線起因性の有無を判断することの合
理性
(3) 審査の方針における初期放射線の評価が正当であること（ＤＳ８６の正当性）
ア
放射線被曝線量の算定の必要性，重要性
イ
原爆放射線推定方式であるＤＳ８６の正当性
ウ
審査の方針の合理性
(4) 審査の方針における放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量評価が正当であること
ア
放射性降下物及び誘導放射能の線量評価
イ
原告らの挙げる調査結果等に対する反論
(5) 審査の方針において内部被曝による被曝線量を算出していないことが正当であること
ア
内部被曝の概要
イ
原爆の残留放射能による内部被曝が人体に影響を及ぼすとは考え
難いこと
ウ
内部被曝に関する原告らの主張に対する反論
(6) 審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法が合理的であること
ア
放影研における疫学調査及び審査の方針における原因確率による
放射線起因性の判断
イ
放影研における疫学調査
ウ
放射線による発がん影響の評価法(絶対リスク，相対リスク及び
寄与リスク)
エ
低線量域リスクの推定
オ
寿命調査集団におけるリスクの算出方法
カ
原因確率の評価
キ
原告らの主張に対する反論
(7) 放射線起因性に関する立証について
争点(1) イ
各原告の原爆症認定要件の存否について
〔原告Ｅについて〕
（原告Ｅの主張）
(1) 被爆状況
(2) 急性症状等
(3) その後の症状の経過
(4) 現在の状況
(5) 放射線起因性の要件該当性
(6) 要医療性の要件該当性
（被告らの主張）
(1) 原告Ｅの申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(2) 小括
〔原告Ｆについて〕
（原告Ｆの主張）
(1) 被爆状況
(2) 急性症状等
(3) その後の症状の経過
(4) 現在の状況
(5) 放射線起因性の要件該当性
(6) 要医療性の要件該当性
（被告らの主張）
(1) 原告Ｆの申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(2) 小括
〔原告Ｇについて〕
（原告Ｇの主張）
(1) 被爆状況
(2) 急性症状等
(3) その後の症状の経過
(4) 現在の状況
(5) 放射性起因性の要件該当性
(6) 要医療性の要件該当性
（被告らの主張）
(1) 原告Ｇの申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(2) 小括
〔原告Ｈについて〕
（原告Ｈの主張）
(1) 被爆状況
(2) 急性症状等
(3) その後の症状の経過
(4) 現在の状況
(5) 放射線起因性の要件該当性
(6) 要医療性の要件該当性
（被告らの主張）
(1) 原告Ｈの申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(2) 小括
争点(2) 国家賠償責任の成否について
（原告らの主張）
(1) 被告厚生労働大臣の違法行為について
(2) 損害
（被告らの主張）
第４
当裁判所の判断
原子爆弾による被害の概要
(1) 原子爆弾の概要
(2) 原爆投下後の広島・長崎の状況
放射線起因性の立証の程度について
放射線起因性の判断基準の合理性について（争点(1) ア）
(1) ＤＳ８６について
ア
ソースターム
イ
伝播計算
ウ
家屋及び地形による遮蔽の効果
エ
臓器線量測定
オ
データベースの概要
(2) ＤＳ０２について
ア
ソースタームの計算
イ
大気・地上系長距離輸送計算
ウ
ＤＳ０２とＤＳ８６の計算結果の比較
(3) ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と実測値との比較
ア
熱中性子線について
イ
速中性子線について
ウ
ガンマ線について
エ
ＤＳ８６ないしＤＳ０２による初期放射線量の計算値について
の評価
(4) 残留放射能（放射性降下物，誘導放射能）について
ア
審査の方針における残留放射能（放射性降下物，誘導放射能）
の線量評価の根拠
イ
放射性降下物に関するその他の知見
ウ
誘導放射能に関するその他の知見
エ
内部被曝・低線量被曝
オ
遠距離・入市被爆者に生じた急性放射線症状
(5) 原因確率論について
ア
審査の方針における原因確率論の根拠
イ
原因確率論に対する検討
ウ
原因確率論の合理性の有無について
各原告の原爆症認定要件の存否について（争点(1) イ）
(1) 原告Ｅについて
ア
原告Ｅの入市被曝状況
イ
広島入市後に原告Ｅに生じた症状
ウ
その後の生活状況及び病歴
エ
原爆症認定申請等
オ
原告Ｅの疾患に関する医師の意見，専門的知見
カ
原告Ｅの申請疾患の放射線起因性について
キ
要医療性について
ク
結論
(2) 原告Ｆについて
ア
原告Ｆの被爆状況について
イ
被爆後の原告Ｆの症状
ウ
その後の病歴及び生活状況について
エ
原告Ｆの現在の症状について
オ
原爆症認定申請及び申請疾病について
カ
原告Ｆの申請疾病の放射線起因性について
キ
結論
(3) 原告Ｇについて
ア
原告Ｇの被爆状況について
イ
被爆後の行動について
ウ
被爆後の症状について
エ
原告Ｇの眼の症状について
オ
原爆症認定申請
カ
白内障に関する医学的・疫学的知見について
キ
原告Ｇの白内障の放射線起因性について
ク
結論
(4) 原告Ｈについて
ア
原告Ｈの被爆状況について
イ
被爆後の症状
ウ
その後の病歴及び生活状況
エ
原爆症認定申請
オ
原告Ｈの症状等について
カ
申請疾患（嚢胞性膵腫瘍）に関する医学的知見について
キ
良性腫瘍について
ク
原告Ｈの申請疾患の放射線起因性について
ケ
結論
国家賠償責任の成否について（争点(2) ）
第５
結論主文
厚生大臣が，原告Ｅの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）の規定に基づく原爆症認定申請に対し，平成９年６月３日付けでした却下処分を取り消す。被告厚生労働大臣が，原告Ｆの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定に基づく原爆症認定申請に対し，平成１５年１月２８日付けでした却下処分を取り消す。
原告Ｅ及び原告Ｆの被告国に対する各請求並びに原告Ｇ及び原告Ｈの被告らに対する各請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告Ｅ及び原告Ｆに生じた費用の各２分の１と被告国に生じた費用の４分の１ずつをそれぞれ原告Ｅ及び原告Ｆの負担とし，原告Ｇ及び原告Ｈに生じた費用の全部と被告らに生じた費用の各４分の１ずつをそれぞれ原告Ｇ及び原告Ｈの負担とし，その余は被告厚生労働大臣の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
（上記第２０号事件）
主文第１項同旨
被告国は，原告Ｅに対し，３００万円及びこれに対する平成１５年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（上記第３９号事件）
主文第２項同旨
被告厚生労働大臣が，原告Ｇの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定申請に対し，平成１５年１月２８日付けでした却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が，原告Ｈの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定申請に対し，平成１６年５月１２日付けでした却下処分を取り消す。
被告国は，原告Ｆ，原告Ｇ及び原告Ｈに対し，それぞれ３００万円及びこれに対する平成１６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は，昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆について，原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（「被爆者援護法」という。）１１条１項（原告Ｅについては平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）に基づき，被告厚生労働大臣（原告Ｅについては厚生大臣，以下同じ。）に対し，いわゆる原爆症認定申請をしたところ，同被告が原告らの申請に係る疾患が原爆の放射線に起因するものとは認められないとして，これらを却下する処分をしたことから，原告らが各却下処分の取消しを求めるとともに，上記各却下処分が違法になされたことによって原告らは精神的苦痛を被った旨を主張して，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償（及び訴状送達の日の翌日以降民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求めた事案である。
前提事実（争いのない事実及び証拠上明らかな事実）
(1) 当事者
ア
原告ら
(ｱ) 原告Ｅ
原告Ｅは，大正１５年１２月２３日生まれの男性であり，１８歳であった昭和２０年８月６日，原爆が投下された直後の広島市内に救援部隊として入市した者であって，平成８年８月６日に被爆者健康手帳の交付を受け，平成９年１月２７日，被爆者援護法１１条１項に基づく認定申請をした（甲Ｄ２号証）。
(ｲ) 原告Ｆ
原告Ｆは，昭和８年８月１５日生まれの女性であり，１１歳であった昭和２０年８月６日，爆心地から約１．７㎞の距離にある広島市三篠国民学校の校庭で被爆した者であり，被爆者健康手帳の交付を受け，平成１４年７月８日，被爆者援護法１１条１項に基づく認定申請をした。
(ｳ) 原告Ｇ
原告Ｇは，昭和２年１月２４日生まれの女性であり，１８歳であった昭和２０年８月９日，爆心地から約３．１㎞の距離にある三菱重工業長崎造船所飽浦工場の建物内で被爆した者であり，被爆者健康手帳の交付を受け，平成１４年７月９日，被爆者援護法１１条１項に基づく認定申請をした。
(ｴ) 原告Ｈ
原告Ｈは，大正１３年１２月１８日生まれの男性であり，２０歳であった昭和２０年８月６日，爆心地から約１．５㎞の距離にある広島市大須賀町（当時の町名は「侭」）の陸軍第２総軍司令部参謀部通信班兵舎において被爆した者であり，被爆者健康手帳の交付を受け，平成１５年６月２３日，被爆者援護法に基づく認定申請をした。
イ
被告厚生労働大臣
被告厚生労働大臣は，平成１３年１月６日に施行された中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）７５３条による改正後の被爆者援護法１１条１項に基づき，原爆症認定をする権限を有する行政庁である。
なお，上記改正前における被爆者援護法１１条１項の認定権限を有していた厚生大臣がした同項所定の処分については，中央省庁等改革関係法施行法１３０１条１項により，被告厚生労働大臣がしたものとみなされる（したがって，原告Ｅの申請にかかる処分等に関しても，原則として「厚生労働大臣」と表記する。）。
(2) 原子爆弾の投下とその被害
ア
原子爆弾の投下
昭和２０年８月６日に広島市に投下された原爆（通称「リトルボーイ」）は，ウラン２３５が使用された爆弾であり，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬にして約１５kt（キロトン）ないし１６ktに相当する威力を持ち，地上約６００ｍ地点で爆発した。また，同月９日に長崎市に投下された原爆（通称「ファットマン」）はプルトニウム爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約２１ktに相当する威力を持ち，地上約５００ｍ地点で爆発した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34244/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。