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最高裁第二小法廷判決一部破棄自判民集34巻4号628頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和55年7月11日

昭和53年(オ)第321号 所有権確認等

判示事項

協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年7月11日 (1980-07-11)
事件番号
昭和53年(オ)第321号
事件名
所有権確認等
裁判の種類・結果
判決 一部破棄自判
判例集等
民集34巻4号628頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和52・11・7(原判決変更)
  2. 上告審最二小判昭和55・7・11(一部破棄自判)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否

裁判要旨

離婚後協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。

参照法条

主文

一被上告人の上告人A1に対する請求中所有権移転登記の抹消登記手

続請求を認容した部分(原判決主文一(一)2)につき原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

二被上告人の右所有権移転登記の抹消登記手続請求の訴を却下する。

三上告人A2の上告及び上告人A1のその余の上告を棄却する。

四訴訟の総費用はこれを三分し、その一を被上告人の負担とし、その

余を上告人らの負担とする。

理由

上告代理人林貞夫の上告理由第一点及び第三点と同第二点のうち債権者代位権に関する部分とについて

離婚によつて生ずることあるべき財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。したがつて、被上告人による上告人A1に対する所有権移転登記の抹消登記手続請求権の代位行使は、その代位原因を欠くものであり、これに関する訴を不適法として却下すべきであるにもかかわらず、右請求を認容した原判決には、法令の解釈を誤つた違法があるといわなければならず、右の違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。それゆえ、被上告人の上告人A1に対する請求中所有権移転登記の抹消登記手続請求を認容した部分につき、原判決を破棄し、右請求を棄却した第一審判決を取り消したうえ、右請求部分について訴を却下すべきである。同第二点のうち、所有権確認請求に関する部分について

被上告人の財産分与請求権が先に判示したとおりその範囲及び内容が不明確なものであつても、なお、原判示の事実関係のもとにおいては、被上告人は第一審判決添付目録(一)ないし(五)記載の各物件が上告人A2の所有に属することの確認を求める法的利益を有するものというべきであるから、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでその違法をいうものにすぎず、採用することができない。

同第四点について

所論の各点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでその違法をいうものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、三八四条、九六条、八九条、九二条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53326/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。