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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号21-8

東京地判 平成21年2月27日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消請求事件

AI 要約AI

滞納処分として不動産に差押処分がされた場合において、第三者である原告が当該不動産の所有権又は持分権を差押債権者である被告に対抗することができると証拠認定できないときは、特段の事情のない限り、原告は取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年2月27日 (2009-02-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号21-8
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分として不動産に差押処分がされた場合において、第三者である原告が当該不動産の所有権又は持分権を差押債権者である被告に対抗することができると証拠認定できないときは、特段の事情のない限り、原告は取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例。
  • 婚姻中に夫が自己を買主とし自己の出捐により自己名義で取得したマンションは夫の特有財産であり、離婚判決に基づく財産分与は将来に向かってのみ効力を生じ、差押登記後の財産分与は処分制限効により差押債権者に対抗できないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告とAは昭和52年4月8日に婚姻の届出をし、平成6年8月26日にAは本件マンションを代金5300万円で購入し、原告と長女Dが居住を開始した。
  • 処分行政庁は、平成19年5月18日、Aの滞納に係る平成18年度の所得税等の徴収のため、国税徴収法68条に基づき本件マンションを差し押さえ、同月23日に差押登記を経由した。
  • 平成19年10月25日、東京家庭裁判所は離婚及びAから原告への本件マンションの財産分与等を認容する本件離婚判決をし、同年11月10日に確定した。原告は平成20年7月25日、本件差押処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
  • 原告は、本件差押処分当時2分の1の持分を有していたこと、本件財産分与を受けたこと、時効取得したことを主張した。被告は原告の原告適格を争わなかった。

争点

  • 本件差押処分当時の本件マンションの所有権が原告とAの共有に帰属するか否か
  • 本件財産分与につき被告に対抗することができるか否か
  • 原告が本件マンションを取得時効により取得したか否か

判断

  • 民法762条1項は夫婦別産制を採用し、婚姻中に一方が権利主体となって取得した財産は特有財産になると解される。本件では、買主・出捐者・登記名義人・名寄帳上の所有者はいずれもAであり、原告は対価等を支出していないから、本件差押処分当時、本件マンションはAの特有財産であり、原告の持分は認められない。
  • 離婚判決に基づく財産分与の権利義務は離婚判決の確定によって初めて発生し、遡及的効果を付与する特段の規定がないから、その所有権移転の効果は将来に向かって生ずる。本件財産分与は差押登記後の確定であり、処分制限効を受けるから、民法177条の適用の有無を論ずるまでもなく、原告は被告に対抗できない。
  • 原告の占有は、所有者であるAの配偶者として占有補助者又は使用借入として開始されたもので、他主占有というべきである。贈与の意思表示も所有の意思の表示も認められず、民法185条所定の要件を欠くから、取得時効の主張はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
  • 以上から、原告は本件マンションの所有者又は共有者であってその権利を被告に対抗できると認められず、本件差押処分につき法律上の利益を有する者に当たらず、原告適格を有しない。原告の本人尋問及びDの証人尋問の申出は尋問の必要性がない。

判旨(本文から引用)

  • 婚姻中に夫婦の一方が権利主体となって取得した財産は、各自の特有財産(各自が単独で所有する財産)になるのであって、内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になるものではないと解するのが相当であり、婚姻中に購入された財産について夫婦の一方が権利主体となって取得したものであるか否かを判断するに当たっては、売買契約の当事者(買主)、売買代金の出捐者(原資の負担者)、登記名義人その他の所有名義人等の諸般の事情を総合的に考慮した上で個別具体的に判断するのが相当であると解される。
  • 離婚判決に基づく財産分与による特有財産の所有権の移転の効果は、将来に向かつて生ずるものと解するのが相当であり、その効果が婚姻中の特定の時期に遡って生ずるものと解することはできない。

結論

  • 本件訴えを却下する。
  • 訴訟費用は、原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成21年2月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成20年12月3日

判決

原告X

被告国

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁がAの滞納に係る平成18年度の所得税等の徴収のために平成19年5月18日付けで別紙物件目録記載1ないし3の各不動産に対してした差押処分を取り消す。

第2 事実案の概要

1 本件は、処分行政庁がA(以下「A」という。)の滞納に係る平成18年度の所得税等の滞納処分として、Aの名義で所有権移転登記が経由されていた別紙物件目録記載1ないし3の各不動産(以下「本件マンション」という。)につき差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたところ、Aの妻であった原告が、(1)本件差押処分当時、本件マンションにつき2分の1の持分を有していたこと、(2)本件差押処分後ではあるものの、Aから原告へ本件マンションの財産分与をすべき旨の判決を受けたこと及び(3)本件マンションを時効取得したことを主張し、本件マンションにつき所有権又は持分権を有していたとして、本件差押処分の取消しを求めている事案である。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)当事者等

ア 原告とAは、昭和52年4月8日、婚姻の届出をし、昭和53年2月27日、両名の間に長女D(以下「D」という。)が出生した。(乙5)

イ 原告とAは、Dの出生のころから、折り合いが悪く、同じ敷地内にAの父が所有する別の建物でそれぞれ暮らしてきたが(Aは、その両親とともに母屋に居住し、原告は、Dとともに離れに居住していた。)、平成6年ころ、原告から離婚を求める調停の申立がされたことを契機に別居をすることを決め、Aは、同年8月26日、本件マンションを購入し、同日、所有権移転登記を経由し、原告及びDは、そのころから、本件マンションに居住を開始した。(甲1ないし4、乙3の1ないし3、同8)

(2)差押処分等

処分行政庁は、Aの名義で所有権移転登記が経由されていた本件マンションはAが所有するものであるとの認識の下に、平成19年5月18日、Aの滞納に係る平成18年度の所得税等の徴収のため、国税徴収法68条に基づき、本件マンションにつき差押処分をし(本件差押処分)、同月23日、本件差押処分を原因とする差押登記を経由するとともに、同月27日、Aに対し、本件差押処分に係る差押書を送達した。なお、本件マンションについては、平成19年8月21日及び平成20年5月9日、世田谷区による参加差押を原因とする各参加差押登記が経由され、同年7月25日、東京都世田谷都税事務所による参加差押を原因とする参加差押登記が経由されているほか、同年8月29日、抵当権者であるB株式会社を債権者とする担保不動産競売開始決定による差押登記が経由されている。(甲1ないし3、8、乙2、3の1ないし3)

(3)財産分与及び本件訴訟に至る経緯

ア 財産分与

Aは、平成16年、東京家庭裁判所に、原告との離婚を求める調停の申立てをし、平成17年7月4日にこれが不成立となった後、同月12日、原告に対し離婚、財産分与等を求める訴えを提起し、これを受けて、原告は、平成18年8月16日、Aに対し離婚、財産分与、慰謝料等を求める反訴を提起し(以下、本訴及び反訴を併せて「本件離婚訴訟」という。)、両名は、平成19年10月25日、同裁判所において、両名の離婚請求を認容し、原告のAに対する慰謝料請求を一部認容し、原告のAに対する本件マンションに係る財産分与を原因とする所有権移転登記手続請求を認容し、その余の本訴・反訴請求をいずれも棄却する旨の判決(以下「本件離婚判決」という。)を受け、同年11月10日、同判決は確定した。本件離婚判決により、Aから原告に対し離婚に伴い本件マンションを分与する旨の財産分与(以下「本件財産分与」という。)がされた。(甲4、乙5)

イ 不服申立て

原告は、平成19年7月11日、本件差押処分について国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成20年2月19日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。(甲8)

ウ 訴え提起

原告は、平成20年7月25日、本件訴えを提起した。(顕著な事実)

3 争点

(1)本件差押処分当時の本件マンションの所有権の帰属

(2)本件財産分与につき被告に対抗することの可否

(3)取得時効の成否

4 当事者の主張の要旨

(1)争点(1)(本件差押処分当時の本件マンションの所有権の帰属)について

(原告の主張の要旨)

本件マンションは、Aの名義で購入されたものであるが、①当初から、原告がDと生活するために購入されたものであることに加えて、Aと原告とは、Aが働いて生活費を稼ぎ、原告は専業主婦としてDを育てるという役割分担をしてきたところ、頭金、住宅ローンの返済は、そのような役割分担の一環としてAが稼いできた生活費の残余から支払われたことも考慮すると、本件マンションは実質的に原告とAとの共有物というべきものであったこと、②そもそも、夫の収入も半分は妻のものであり、婚姻中に取得した財産は内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になると考えるべきであることからすると、原告は、本件差押処分当時において、本件マンションにつき2分の1の持分を有していたというべきである。

(被告の主張の要旨)

本件マンションは、本件差押処分当時、Aの単独名義であったこと、平成19年度土地・家屋名寄帳上もAの所有とされ、公租公課もAが負担していたこと、売買契約書上の買主はAのみであったこと、その購入資金に係る住宅ローンについてもA名義で組まれ、その返済もAの給与・賞与の振り込まれるA名義の口座から毎月引き落とされていたこと、その管理費についてもAが直接管理会社に送金支払していたことなどからすると、本件マンションは、本件差押処分当時、形式的にも実質的にもAの所有であったことは明らかである。

(2)争点(2)(本件財産分与につき被告に対抗することの可否)について(原告の主張の要旨)

ア 前記(1)で述べた見解によれば、原告は、婚姻継続中に本件マンションの所有権を有していたことを本件財産分与によって認められたことになるから、被告に対し、婚姻継続中に遡って所有権を有していたことについて、登記なくして対抗できる。

また、財産分与の法的性質は、婚姻生活中に夫婦が共同して蓄積した夫婦財産関係の実質的清算すなわち潜在的持分の取り戻しであると考えられるから、本件マンションは、Aがその名義で取得した時点から原告の潜在的所有権が存しており、離婚によって原告の所有権が顕在化し、本件財産分与は、それを確認的に認めた上で原告の財産に帰属することを確定させたにすぎないというべきであって、本件財産分与によって、本件マンションの所有権は原告に帰属することが確定し、他方、Aは遡及的に無権利者であることが確定したということができる。したがって、本件差押処分は、実質的無権利者であるA名義の不動産に対する差押えとして行われたものであるから、原告は、差押債権者である被告に対し、本件財産分与による本件マンションの所有権の帰属の変動について、登記なくして対抗できる。

イ 第三者異議の訴えにおいては、いまだ物権を取得していない差押債権者に関しては民法177条は適用されず、差押えの目的物を譲り受ける等した者は、対抗要件なくして自己の権利を差押債権者に対抗し得ると解されることからすると、滞納処分による差押えの取消しを求める本件においても、差押債権者である被告に関して民法177条の適用はなく、原告は、登記なくして本件財産分与を被告に対抗できる。

ウ 仮に民法177条が適用されるとしても、被告は、本件マンションが不動産登記簿及び固定資産課税台帳においてAの名義になっていたことから差し押さえたにすぎず、何らの実質上の所有関係の調査を行っていないから、背信的悪意者というべきであり、登記の欠缼を主張するにつき正当な利益を有する第三者には当たらないから、原告は、登記なくして本件財産分与を被告に対抗できる。

(被告の主張の要旨)

ア 夫名義の資産形成に対する妻の貢献が顕在化するまでの間、妻が夫名義の財産に対し何らかの潜在的な持分を有するとしても、それはいまだ持分割合も定まっていない抽象的な権利というべきであり、現実の財産分与手続がされて初めて具体的な権利として確定するものであるから、財産分与によって初めて夫名義の財産に対する妻の所有権又は共有持分が発生するといわざるを得ず、そこに資産の譲渡と目される実質があることは明らかである上、本件財産分与は、原告及びAの双方の一切の事情を考慮し、夫婦共同財産の清算のみならず、離婚後の原告の扶養の趣旨も含めてされたことが明らかであるから、原告は、本件財産分与によって初めて本件マンションの所有権を取得したのであって、これに先立ち登記が経由された本件差押処分に対抗することはできない。

イ 原告は被告が背信的悪意者である等として、登記なくして本件財産分与を被告に対抗し得る旨主張するが、これは、原告が、本件差押処分当時、本件マンションの実体法上の所有者であったことを前提とするものであるところ、原告は本件差押処分時に本件マンションの所有者ではなかったのであるから、失当である。

(3)争点(3)(取得時効の成否)について

(原告の主張の要旨)

原告は、平成10年1月1日、Aから本件マンションを原告に贈与するとの意思表示を受けていることから、同日以降、新権原による占有を開始したといい得るし、そのころ、Aに対して本件マンションの給湯器の修理費用に関して相談したところAから原告側で負担するよう告げられて以来、本件マンションに関する修理費用等については自ら負担してきたことから、Aに対し外形的・客観的に所有の意思を表示したといい得る。したがって、原告は、平成10年1月1日から所有の意思をもって本件マンションを占有してきたから、平成20年1月1日の経過により取得時効が完成しており、時効完成前の第三者である被告に対し、登記なくして取得時効を対抗できる。(被告の主張の要旨)

原告は、平成6年ころから本件マンションの占有を開始しているところ、本件マンションの所有者であるAの配偶者の地位にあって、Aの占有補助者として本件マンションの占有を開始したもので、占有権原の性質上、自主占有でないことは明白である。また、Aは、原告が本件マンションを譲り受けた旨主張する平成10年1月1日以後も、本件マンションを原告に贈与する旨の意思を書面に示してはいないこと、本件マンションに係る公租公課及び往宅ローンも支払い続けていること、本件離婚訴訟において本件マンションは自己の特有財産である旨主張していること等からすると、Aが原告に対し本件マンションを贈与したとは認められず、原告も自己の所有の意思を何ら外形的・客観的に表明したとも認められないから、民法185条の要件を満たさず、結局、原告の本件マンションにおける占有は他主占有にすぎず、取得時効の要件を欠く。

第3 当裁判所の判断

1 原告は、本件マンションは、Aではなく原告に帰属するので、本件差押処分は違法であると主張し、その取消しを求めている。そこで、本件マンションの所有権の帰属が問題となるが、原告は本件差押処分の名宛人たる滞納者ではないから、抗告訴訟である本件訴えを審理するに当たっては、まず、本件訴えに関して原告が原告適格を有するか否かを判断する必要があるところ、行政事件訴訟法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解される(最高裁平成●●年(○○)第●●号同17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照)ことにかんがみると、本件訴えのように、租税債権の滞納処分として不動産の差押処分がされた場合において、第三者が当該不動産の所有権又は持分権は自己に帰属すると主張したときは、当該第三者が当該不動産の所有者又は共有者であってその所有権又は持分権を差押債権者である被告に対抗することができると証拠認定できるのであれば、当該第三者は上記「法律上の利益を有する者」に当たるが、そのように証拠認定できない場合には、特段の事情のない限り、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないから、当該第三者は上記「法律上の利益を有する者」には当たらないと解するのが相当である。そして、処分の取消を訴求する原告適格に関する立証責任は原告に課されると解されることも併せ考えると、原告が、本件マンションの所有者又は共有者であってその所有権又は持分権を差押債権者である被告に対抗することができることの立証責任を負うものと解される。

本件では、被告は、原告の原告適格を争っていないが、訴訟要件にかかわる問題であるから、以下、原告の原告適格につき、職権をもって、その前提問題となる争点(1)ないし(3)の検討を含め、判断することとする。

2 認定事実

前記前提事実、争いのない事実、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。

(1)原告とAは、昭和52年4月8日、婚姻の届出をした。婚姻後、原告は、従前どおり会社員として働き、被告は、専業主婦となった。(甲4、乙5、9、13)

(2)原告とAは、Dが出生した昭和53年ころから、折り合いが悪く、Aは、その両親とともに母屋に居住し、原告は、Dとともに同じ敷地内の離れに居住してきたが、平成6年ころ、原告から離婚を求める調停の申立てがされたことを契機に、夫婦関係の修復のため当分の間別居して様子をみることを決め、Aは、株式会社Cとの間で、同年7月30日、本件マンションにつき、買主を自らとして代金5300万円で購入する旨の不動産売貿契約書を作成した上、同年8月26日までに本件マンションの代金5300万円を支払い、同日、同日売買を原因とする所有権移転登記を経由し、原告及びDは、そのころから、本件マンションに居住を開始した。(甲1ないし4、乙3の1ないし3、同8、9、13)

(3)Aは、本件マンションの購入代金5300万円に関し、内800万円については、自己資金から支払い、残代金4500万円については、自ら金融機関からの借入れ(以下「本件住宅ローン」という。)をして支払い、本件住宅ローンの返済については、本件マンションの購入直後から少なくとも本件離婚訴訟の提起後の平成19年9月ころ(本件離婚訴訟に係る口頭弁論終結時ころ)まで、自らの勤務先からの給与及び賞与が振り込まれる自己名義の銀行預金口座から毎月自動引き落としがされる方法で行っていたが、同月当時、本件住宅ローンの残額は約2250万円であった。また、Aは、本件マンションに係る固定資産税及び、都市計画税も支払っており、平成19年度東京都世田谷都税事務所の土地・家屋名寄帳にも本件マンションの所有者として記載されているほか、本件マンションの管理費(月額約3万6000円)も毎月マンション管理会社に振込送金していた。(甲4、乙7ないし9、10の1・2、同13、弁論の全趣旨)

(4)原告は、平成6年8月に別居を開始した後、約2年間アルバイトをして月額約4万円の収入を得ていた時期もあったが、基本的には専業主婦で固有の収入を持たず、Aから、婚姻費用として、月額約20万円の送金を受け、平成17年8月ころから一時送金額が減額されたものの、平成18年に成立した婚姻費用分担調停により月額15万5000円がAの分担金額と決められて以後、同額の送金を受け、主にこの送金によって原告及びDの生計を維持してきた。(甲4、乙9、10の1・2、同13)

(5)原告は、本件差押処分時にも、Dとともに本件マンションに居住していたが、本件離婚訴訟において、本件マンションにつき本件差押処分がされていること、本件住宅ローンの残債務が前記(3)のとおり2000万円以上に及ぶことを知った上で、原告及びAのいずれにも本件マンション以外には相応の価値のある資産がないことなどから、離婚後の生活のために原告が本件マンションの財産分与を受けることを強く希望したため、平成19年10月25日、東京家庭裁判所において、これらの事情等を考慮した上で、両名の離婚及びこれに伴いAから原告に対し本件マンションを分与する旨の本件財産分与等を内容とする本件離婚判決がされた(同年11月10日確定)。なお、原告は、平成20年9月8日当持、それ以前に本件マンションにつき財産分与を原因とする所有権移転登記を経由しておらず、同日の時点で、本件マンションの所有名義はAのままであった。(甲4、乙3の1ないし3、同5、13)

3 争点(1)(本件差押処分当時の本件マンションの所有権の帰属)について(1)民法は、原則として、夫婦別産制を採用し、各自が婚姻前から有する財産及び婚姻中に自己が権利主体となって取得した財産(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同34年7月14日第三小法廷判決・民集13巻7号1023頁参照)については、各自の特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)として各自の所有及び管理に属するものとし(762条1項)、例外的に、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産に限って、共有財産と推定することとした(同条2項)上で、夫婦相互の協力・貢献に対しては、婚姻費用分担請求権(760条)、離婚の際の財産分与請求権(768条、771条)、相続権(890条、900条1号、904条の2第1項)等の権利の行使に際して考慮されることにより、婚姻中又はその解消後において夫婦間に実質上の不平等が生じないように立法上の配慮がされている(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同36年9月6日大法廷判決・民集15巻8号2047頁参照)

このような民法の法意に照らすと、婚姻中に夫婦の一方が権利主体となって取得した財産は、各自の特有財産(各自が単独で所有する財産)になるのであって、内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になるものではないと解するのが相当であり、婚姻中に購入された財産について夫婦の一方が権利主体となって取得したものであるか否かを判断するに当たっては、売買契約の当事者(買主)、売買代金の出捐者(原資の負担者)、登記名義人その他の所有名義人等の諸般の事情を総合的に考慮した上で個別具体的に判断するのが相当であると解される。

(2)これを本件についてみるに、前記2の認定事実によれば、本件マンションは、Aと原告の別居に伴い購入されたものであるところ、Aは、①自らを買主として本件マンションに係る売買契約を締結し、②その売貿代金については、自己の特有財産及び自らを借主とする本件住宅ローンを原資として支払い、本件住宅ローン、本件マンションに係る管理費、固定資産税等についても、自己の固有の収入を原資として支払うとともに、③その売買を原因として自己を登記名義人とする本件マンションに係る所有権移転登記を経由し、本件差押処分当時も、登記名義人及び平成19年度土地・家屋名寄帳上の所有名義人であったことが認められ、他方、原告は、(a)本件マンションの買主ではなく、(b)本件マンションの取得のための対価として自己の特有財産又は固有の拠出をしておらず、専業主婦として本件マンションに居住し、主にAからの婚姻費用の送金によって、自ら及びDの生計を維持してきたこと、(c)本件マンションにつき登記名義を有していなかったことが認められる。

以上のとおり、①本件マンションに係る売買契約の主体(買主)はAであり、原告ではなかったこと、②その取得の対価、管理費、固定資産税等の支出は、すべてAが自己の特有財産又は固有の収入を原資として出捐しており、原告はこれらを自己の特有財産又は固有の収入から支出していないこと、③本件マンションの登記名義人及び土地・家屋名寄帳上の所有名義人は、いずれもAであり、原告は登記名義を有していなかったこと等にかんがみると、本件マンションは、Aが、自らを買主として自己の出捐により自己の名義で取得し、自己が権利主体となって取得したAの特有財産であって、本件差押処分当時、Aが単独で所有する財産であったものと認めるのが相当である。

(3)アこれに対し、原告は、Aと原告とは、Aが働いて生活費を稼ぎ、原告は専業主婦としてDを育てるという役割分担をしてきたことからすると、Aの給与収入を原資として対価が支払われた本件マンションは実質的には原告とAとの共有物というべきであり、そもそも、夫の収入も半分は妻のものであり、婚姻中に取得した財産は内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になると考えるべきであることからすると、原告は、本件差押処分当時において、本件マンションにつき2分の1の持分を有していた旨主張する。

イ しかしながら、前記(1)に述べた民法の法意に照らすと、(i)売買契約の当事者(買主)、売買代金の出捐者(原資の負担者)、登記名義人その他の所有名義人等の諸般の事情を考慮した結果、婚姻中に夫婦の一方が権利主体となって取得したと認められる財産については、各自の特有財産になるのであって、内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になるものではないと解される上、(ⅱ)前記2の認定事実(2)及び(4)によれば、原告は、別居期間は長いものの、長年にわたりAと婚姻生活を継続し、主にAの給与収入によって生計を維持しながら専業主婦としてDを育てることを通じて、Aの財産形成に一定の資献をしたことが認められるものの、このような事情は、財度分与に際して、その額及び方法を定めるに当たって考慮されるべきものにとどまり、婚姻中において本件マンションが原告とAの共有財産であったことを裏付けるものとはならないというべきであるし、(ⅲ)前記(2)のとおり原告は本件マンションの取得の対価等を自己の特有財産又は固有の収入から支出しておらず、他に、本件差押処分時において、本件マンションが原告とAとの共有財産であったと解すべき事情を認めるに足りる証拠もない。なお、原告は、Aが本件マンションの取得の対価等の支払に充てたA固有の収入について、夫婦共有の財産であるとも主張するが、Aが雇用契約の当事者として自己の労務の提供により自己の名義で取得した賃金・賞与等の収入(預金口座の自動引落し分等)も、それ自体を預貯金等の財産ととらえれば、自己が権利主体となって取得した財産として、Aの特有財産に含まれるものと解されるので、採用の限りでない。

ウ したがって、上記アの主張は、上記(1)及び(2)の判断を左右するものではないというべきである。

4 争点(2)(本件財産分与につき被告に対抗することの可否)について(1)本件においては、前記前提事実(3)ア及び前記2の認定事実(5)によれば、本件財産分与により、Aが原告に対し本件マンションにつき財産分与を原因とする所有権移転登記手続を行う旨の財産分与がされたことが認められることから、本件財産分与によって、本件マンションのAから原告への譲渡がされたということができるものの、本件差押処分は、これを原因とする差押登記が平成19年5月23日に経由されたこと(前記前提事実(2))により同日にその効力を生じたものである(国税徴収法68条4項)ところ、本件財産分与は、この差押登記後の同年11月10日の本件離婚判決の確定によりその効力を生じたものであることからすると、本件差押処分による処分制限効(差押え後における差押財産の譲渡、権利の設定等の処分は、当事者間では有効であるが、差押債権者である国等に対抗することができないという効力)により、原告は、差押債権者である被告に対し、本件財産分与による本件マンションの所有権の取得を対抗することができないというべきである。

(2)アこれに対し、原告は、○

A(a)婚姻中に取得した財産は内部的にも対

外的にも夫婦の共有財産になると考えるべきであり、原告は、婚姻継続中に本件マンションの所有権を有していたことを本件財産分与によって認められたことになるから、差押債権者である被告に対し、婚姻継続中に遡って所有権を有していたことについて、登記なくして対抗できる、(b)財産分与の法的性質は、婚姻生活中に夫婦が共同して蓄積した夫婦財産関係の実質的清算すなわち潜在的持分の取戻しであると考えられるから、本件財産分与によって、本件マンションの所有権が原告に帰属することが確定し、他方、Aは遡及的に無権利者であることが確定したということができるので、本件差押処分は、実質的無権利者であるA名義の不動産に対する差押えとして行われたものであるから、原告は、差押債権者である被告に対し、本件財産分与による本件マンションの所有権の帰属の変動について、登記なくして対抗できる、○

B滞納処分として

の差押処分の取消しを求める本件においても、差押債権者である被告に関して民法177条の適用はなく、原告は、被告に対し、登記なくして本件財産分与を対抗できる、

イ(ア)そこで、まず、上記

○

C仮に民法177条が適用されるとしても、

被告は、実質上の所有関係の調査を行わず、登記等がAの名義になっていたことから、本件マンションを差し押さえたものであり、背信的悪意者というべきであり、登記の欠缼を主張するにつき正当な利益を有する第三者には当たらないから、原告は、登記なくして本件財産分与を被告に対抗できる旨主張する。

○

Aの主張について検討するに、同(a)の主

張については、前記3(1)及び(2)のとおり、本件マンションは、婚姻中にAが、自らを買主として自己の出捐により自己の名義で取得し、自己が権利主体となって取得したAの特有財産であって、内部的にも対外的にも夫婦の共有財産になるものではないと解されるのであるから、上記主張は、その前提を欠き、理由がない。

(イ)そして、同(b)の主張については、離婚における財産分与の権利義務は、離婚の成立によって発生し、実体的権利義務として存在するに至る上、その範囲及び内容は、当事者の協議、家庭裁判所の調停、審判又は判決によって具体的に形成されるものであること(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同50年5月27日第三小法廷判決・民集29巻5号641頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同55年7月11日第二小法廷判決民集34巻4号628頁参照)、財産分与においては離婚後の相手方の扶養や精神的損害の慰謝の要素をも含めて分与することを妨げられないことにかんがみると、離婚判決に基づく財産分与の権利義務は、離婚判決の確定によって初めて発生し、かつ、その範囲及び内容が新たな法律関係として具体的に形成されるものであって、民法上、財産分与については遺産分割(同法909条)のように遡及的効果を付与する特段の規定が存しないことも併せ考えると、離婚判決に基づく財産分与による特有財産の所有権の移転の効果は、将来に向かつて生ずるものと解するのが相当であり、その効果が婚姻中の特定の時期に遡って生ずるものと解することはできない。

したがって、本件離婚判決に基づく本件財産分与が遡及的効果を有するものと解することはできず、上記主張は理由がない。

ウ 次に、上記○

Bの主張について検討するに、本件財産分与は、本件差押処

分を原因とする差押登記が経由された後に確定した本件離婚判決によりその効力を生じたものであって、本件差押処分による処分制限効を受けるから、民法177条の適用の有無について論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、本件財産分与による本件マンションの所有権の取得を対抗することができないので、上記主張は理由がない(なお、本件と異なり、差押登記が経由される前に滞納者から差押財産の譲渡、権利の設定等の処分を受けた者に関しては、処分制限効を受けないため、民法177条の適用の有無が問題となり得るが、租税債権に基づく滞納処分による差押えの場合でも、私法上の債権に基づく民事執行による差押えの場合との間で、差押債権者の地位は類するものといえるので、滞納処分による差押えの関係においても、民事執行による差押えの関係と同様に、民法177条の適用があるものと解される(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同31年4月24日第三小法廷判決・民集10巻4号417頁参照)。)。

エ そして、上記○

Cの主張について検討するに、上記ウのとおり、本件財産

分与は、本件差押処分を原因とする差押登記が経由された後に確定した本件離婚判決によりその効力を生じたものであって、本件差押処分による処分制限効を受けるから、民法177条の「第三者」に被告が該当するか否かについて論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、本件財産分与による本件マンションの所有権の取得を対抗することができない(なお、原告の上記

5 争点(3)(取得時効の成否)について

○

Cの主張に係る事情によって、本件差押処分による処分制限効を減殺する法的効果が生ずるものと解する余地はない。)ので、上記主張は理由がない。

(1)原告は、平成10年1月1日から所有の意思をもって本件マンションを占有してきたから、平成20年1月1日の経過により取得時効が完成しており、時効完成前の第三者である被告に対して登記なくして取得時効を対抗できる旨主張する。

そこで検討するに、前記2の認定事実(2)によれば、原告は、平成6年8月ころから本件マンションへの居住を開始しているところ、本件マンションの所有者であるAと原告とは夫婦であること、原告の本件マンションへの居住開始の経緯は、原告とAとが、離婚調停を契機に、夫婦関係の修復のため当分の間別居して様子をみることを決め、Aが本件マンションを購入し、原告及びDが本件マンションに居住することとしたものであることが認められる。したがって、原告は、本件マンションの所有者であるAの配偶者の地位にあって、Aの占有補助者又は同人からの使用借入として本件マンションの占有を開始したものであり、その性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得したものと認めるのが相当である。

(2)アそうすると、原告が本件マンションを時効取得するに至ったというためには、原告の占有が民法185条所定の要件(新権原による占有の開始又は所有の意思の表示)を満たすこと(他主占有から自主占有への転換)が必要であるところ、原告は、(ア)平成10年1月1日、Aから本件マンションを原告に贈与するとの意思表示を受けていることから、同日以降、新権原による占有を開始したといい得るし、また、(イ)そのころ、Aに対して本件マンションの給湯器の修理費用に関して相談したところAから原告側で負担するよう告げられて以来、本件マンションに関する修埋費用等については自ら負担してきたことから、Aに対し外形的・客観的に所有の意思を表示したといい得ると主張し、これらを裏付ける証拠として、原告の陳述書(甲310)及びDの陳述書(甲9)を提出する。

イ そこで検討するに、①Dは、陳述書(甲9)において、平成10年1月1日、Dが、年始の挨拶をするためA宅を訪れた際、Aに対し、Aが定年退職になった後、本件マンションの住宅ローンの支払をどうするつもりなのか等の質問をしたところ、Aが、「Dのお母さんなんだから、お父さんが最後まで面倒をみるよ。玉川のマンションのローンは最後まで責任を持って支払うよ。玉川のマンションは、将来はDのものになるんだから、今はお母さんのものと思って安心していい。」と返答した旨の供述をし、②原告は、陳述書(甲10)において、(a)同日、A宅から帰宅したDから、DとAとの上記のやり取りを聞かされ、Dの留学費用についてAと話会いをしたいと考えていた点もあったことから、同日、Aに電話をかけ、Aに対し、「私と娘の終の棲家として一生このマンションで暮らしていけると言ってくれたので、安心したわ。」と述べたところ、Aは、「うん。」と述べた旨、(b)そのしばらく後、本件マンションの給湯器の修理費用に約50万円を要することになったため、その費用につき電話でAに相談したところ、「そっちのマンションなんだから、そっちで工面しろ。」と言われ、それ以来、上記給湯器や水道の蛇口等の修理費用については自ら負但してきた旨の供述をしている。

ウ しかしながら、原告及びDの上記イ①及び②(a)の各供述については、これらを裏付ける客観的証拠はないことに加え、本件離婚訴訟においては、本件マンションをAから原告に財産分与すべきか否かが主たる争点の一つとなり、Aは本件マンションは自己の特有財産であって原告に分与すべき財産はない旨主張し、原告は本件マンションの分与を強く希望していた(甲4)にもかかわらず、同訴訟において実施された原告の本人尋問及びDの証人尋問において、原告及びDは平成10年1月1日のAとの間の本件マンションに関するやり取りについて一切言及していないこと(乙13、14)からすると、原告及びDの上記イ①及び②(a)の各供述をにわかに採用することはできない。また、この点を措くとしても、仮に、AとDとの間で上記イ①の趣旨のやり取りがされていたとしても、Aとしては、本件マンションに居住し、将来の住居の不安を述べた長女に対し、Aが自らの定年退職後も父として今後も同女の居住場所を確保するつもりである旨を告げて安心させる意図を有していたにすぎないとも考えられるし、仮に、Aと原告との間で上記イ②(a)の趣旨のやり取りがされていたとしても、Aとしては、長女との関係等に配慮して、将来にわたり長女とともに本件マンションへの居住の継続を期待する旨の原告の発言を言下に否定し去ることまではしなかったにすぎないとも考えられるのであって、原告らの本件マンションへの居住に至る経緯等に照らしでも、それらのやり取りをもって、Aから原告に対し本件マンションの所有権を移転する効果意思を伴う贈与の意思表示がされたものと解し得るとはいい難い。

他方で、Aは、(ⅰ)原告が本件マンションの贈与の意思表示があったと主張する平成10年1月1日以後も、原告に対し、本件マンションの贈与に係る書面を作成・交付した事実はうかがわれないこと、(ⅱ)本件財産分与の以前に、原告に対し贈与を原因とする所有権移転登記手続を行っていないこと(前記2の認定事実(5))、(ⅲ)本件離婚訴訟においても、本件マンションは自己の特有財産であって被告に分与する財産はない旨主張し(甲4)、自らの本人尋問において、原告に対し本件マンションを贈与した事実も贈与するつもりもなかった旨供述していること(乙9)、(ⅳ)同日以後も、本件住宅ローン、本件マンションに係る管理費、固定資産税等の支払を続けていること(前記2の認定事実(3))等の諸事情を併せ考慮すると、Aが、原告に対し、同日、本件マンションの贈与の意思表示をしたと認めることはできず、他に、Aから原告への本件マンションの贈与の意思表示の存在を認めるに足りる証拠はないというべきである。したがって、原告の占有につき、民法185条所定の新権原による他主占有への転換は認められない。

エ また、原告及びDの上記イ②(b)の各供述についても、これらを裏付ける客観的証拠はなく、本件離婚訴訟における争点及びAの主張の内容並びに原告及びDの供述内容等に照らし、にわかに採用することはできない。また、この点を措くとしても、仮に、原告が、Aとの間で上記イ②(b)の趣旨のやり取りを経て、平成10年ころ以降、給湯器、水道の蛇口等の修理費用を自ら負担してきた事実があったとしても、(ア)これをもって、民法185条所定の所有の意思の表示がAに対して明示的にされたとはいえないのはもとより、(イ)(ⅰ)使用貸借契約においても、借用物の通常の必要費(借用物の現状維持のための修理費用等)は借主の負担とされている(民法595条)こと、(ii)Aは、本件住宅ローン、本件マンションに係る管理費、固定資産税等の支払を続けていたほか(前記2の認定事実(3))、原告に対し、婚姻費用として月額約20万円の送金を続けていたこと(前記2の認定事実(4))に照らすと、原告が平成10年以後に支出したと主張する本件マンションの現状維持のための修理費用等を原告が負担したとしても、Aの占有補助者又は同人からの使用借入として本件マンションの占有を開始した原告の従前の占有権原と必ずしも相容れない行為とはいえないこと等に照らすと、民法185条所定の所有の意思の表示がAに対して黙示的にされたともいえないというべきである。したがって、原告の占有につき、民法185条所定の所有の意思の表示による他主占有から自主占有への転換も認められない。

(3)以上のとおり、原告の占有は、民法185条所定の要件を欠き、他主占有から自主占有への転換が認められない以上、原告の取得時効の主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。

6 以上によれば、本件マンションに関しては、本件の全証拠によっても、原告が所有者又は共有者であってその所有権又は持分権を被告に対抗することができると認めることはできず、かえって、上記3のとおり、本件差押処分時において、Aが単独の所有者であり、上記4のとおり、原告は、本件差押処分による処分制限効により、その差押登記後の本件財産分与を差押債権者である被告に対抗することができないものというべきである。

そうすると、原告は、本件マンションの所有者又は共有者であってその所有権又は持分権を被告に対抗することができると認めることはできず、他に、本件マンションに対する差押処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあると解すべき特段の事情の存在も認められない以上、本件差押処分につき「法律上の利益を有する者」に当たらないと解するのが相当であり、本件差押処分の取消しを求める本件訴えについて原告適格を有しないというべきである。

したがって、原告の本件訴えは、不適法であるから、却下を免れない。

7 なお、原告は、平成20年11月7日付けで、原告の本人尋問及びDの証人尋問の申出をしたが、両名の作成に係る比較的詳細な陳述書(甲9、10)及び本件離婚訴訟における両名の尋問調書(乙13、14)にかんがみれば、尋問の必要性がないといわざるを得ない。

第4 結論

以上によれば、本件訴えは、不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 岩井伸晃

裁判官 三輪方大

裁判官 小島清二

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_8.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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