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最高裁第三小法廷判決棄却刑集7巻2号199頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和28年2月10日

昭和26年(あ)第1656号 窃盗

判示事項

刑訴規則第二一八条と刑訴法第三三五条との関係

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月10日 (1953-02-10)
事件番号
昭和26年(あ)第1656号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻2号199頁
集刑73号141頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年11月24日
分野
刑事

判示事項

刑訴規則第二一八条と刑訴法第三三五条との関係

裁判要旨

刑訴規則第二一八条が判決書に起訴状記載の公訴事実等を引用することができると規定しても、刑訴第三三五条第一項を変更したものとはいえない。

参照法条

刑訴規則218条刑事訴訟法335条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人B、同Cの弁護人佐藤正治の上告趣意について。

所論は結局単なる量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。

被告人Aの弁護人本木正美の上告趣意第一点について。

所論は原審で主張、判断されなかつた事項について第一審判決の違法を主張するもので適法な上告理由とならない。しかも前科の事実を被告人の自白だけで認定しても違法でないことは当裁判所の判例とするところであるから論旨は採るを得ない。(昭和二三年(れ)一四二六号同二四年一〇月五日、昭和二三年(れ)七七号同二四年五月一八日各大法廷判決参照)その余の論旨は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由とならない。

同第二点について。

刑訴法三三五条一項は有罪判決には罪となるべき事実を記載すべきことを要件とするだけで、その記載の方法等についてはなんらの制限を設けていないのであるから、同規則二一八条がその記載方法として起訴状記載の公訴事実等を引用することができると規定しても有罪となるべき事実の記載としては充されたものというべく、同規則が刑訴法三三五条一項を変更したものとはいえないこと明らかである。されば所論違憲の論旨は、その前提を欠き理由がない。(なお、右規則が憲法所定の裁判公開の原則に反するとの主張は、原審で主張判断されなかつたところである。)なお本件について記録を精査しても刑訴四一一条に該当する事由はない。よつて、同四〇八条、一八一条(但し、被告人Aについてのみ)により全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年二月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53411/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。