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最高裁第二小法廷決定棄却刑集7巻4号881頁収録判例内の被引用 3

最二小決 昭和28年4月25日

昭和26年(あ)第2529号 収賄

判示事項

公務員が転職後前の職務に関し賄賂を収受することは収賄罪を構成するか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年4月25日 (1953-04-25)
事件番号
昭和26年(あ)第2529号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻4号881頁
集刑79号311頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年5月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公務員が転職後前の職務に関し賄賂を収受することは収賄罪を構成するか

裁判要旨

収賄罪は公務員が職務に関し賄賂を収受するによつて成立する犯罪であつて公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受する場合であつても、いやしくも収受の当時において公務員である以上は収賄罪はそこに成立し、賄賂に関する職務を現に担任することは収賄罪の要件でないと解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高橋義次、同保坂治喜の上告趣意は、判例違反を主張するけれども、原審において主張せずその判断を経ていないのであるから上告適法の理由とならない。のみならず、収賄罪は公務員が職務に関し賄賂を収受するによつて成立する犯罪であつて、公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受する場合であつても、いやしくも収受の当時において公務員である以上は収賄罪はそこに成立し、賄賂に関する職務を現に担任することは収賄罪の要件でないと解するを相当とする。それ故前職と後職との間に職務上の関連があり且つ後者が優位的立場にあることを要するとの見解に立ち本件において収賄罪の成立を否定する論旨は採用できない。その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年四月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53417/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349077)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。