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最高裁第二小法廷判決破棄差戻刑集7巻7号1654頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年7月31日

昭和26年(あ)第3895号 外国人登録令違反

判示事項

外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効の起算点

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年7月31日 (1953-07-31)
事件番号
昭和26年(あ)第3895号
事件名
外国人登録令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集7巻7号1654頁
集刑85号555頁
原審
広島高等裁判所  昭和26年8月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効の起算点

裁判要旨

外国人登録令附則第二項所定の三〇日以内に登録申請をしなかつた罪の公訴時効は、その後当該外国人が本邦に在留するかぎり、その登録義務を履行した時から進行する。

参照法条

外国人登録令4条外国人登録令12条刑事訴訟法250条刑事訴訟法253条

主文

本件第一審判決中被告人に関する免訴の部分並びに原判決を破棄する。本件を広島地方裁判所に差戻す。

理由

広島高等検察庁検察官志熊三郎の上告趣意について。

所論、外国人登録令所定の登録不申請罪に対する公訴の時効は、同令附則二項所定の三十日の期間の経過の時からその進行を始めるものではなく、その後右申請義務の履践によつて、その義務が消滅した時を標準として、右時効期間を起算すべきものであることは、当裁判所の判例(昭和二七年(あ)第七五三号、同二八年五月一四日第一小法廷判決)の示すところである。従つてこれと反対の見解の下に、本件第一審判決主文第三項掲記の公訴事実について、被告人に免訴の言渡をした第一審判決並びに右判旨を容認して検察官の控訴を棄却した原判決はいづれも違法であつて、本件上告は理由があり、右両判決は共に破棄を免れない。

よつて、刑訴四一〇条、四一三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官福原忠男公判出席

昭和二八年七月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53432/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349071)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。