主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意について。
所論は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。記録を調べると、原審は第一回公判期日の召喚状を被告人に適式に送達し、被告人自らこれを受取つていること、被告人はその延期方を求める旨のはがきを差し出したのみで右第一回公判期日に出頭せず、弁護人両名は出頭したこと、同公判期日において裁判長は次回公判期日を昭和三六年五月二〇日午前一〇時と指定告知したのであるが、右指定された第二回公判期日の召喚状は、被告人の原審に届け出た住居以外の旧住居宛に送達されたこと、かくして第二回公判期日にも被告人は出頭しなかつたが弁護人等は出頭したこと、同公判期日において裁判長は第三回の公判（宣告）期日を同年六月二〇日午後一時と指定告知したが、同公判期日の召喚状は被告人に送達された形跡がないこと、右宣告期日に被告人は出頭せず、弁護人一名は出頭したものであること明らかである。されば原審の第二回及び第三回公判期日の召喚手続は適法になされたものとはいい得ないこと勿論であるが、控訴審においては、被告人は公判期日に出頭することを要しないし（刑訴三九〇条本文）、被告人のためにする弁論は弁護人でなければこれをすることができないものであり（同三八八条）、しかも本件において弁護人は前記のとおり原審の第一回ないし第三回公判期日を通じて出廷していること等にかんがみれば、右手続上の瑕疵は原判決に影響を及ぼすべきものとは認められない。
弁護人稲垣規一、同笹原桂輔の上告趣意第一点について。
所論は要するに、被告人は日本の国籍を有するものであるのにこれを外国人であると断定して処罰した原判決は憲法一三条に違反するというにある。しかし所論の前提自体、原判決の認定に副わないものであるから、所論違慮の主張は前提を欠くものであつて適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は採証法則違背、事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。同第三点について。
所論は違憲をいうけれども実質は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。（なお本件の如き外国人登録法による登録申請義務は、所定の登録申請期間の経過によつて消滅するものではなく、当該外国人が本邦に在留する限り、これを履践するまで継続するものであり、従つて右登録不申請罪に対する公訴の時効は、右所定期間の経過の時からその進行を始めるものではなく、その後その義務の履践によつて義務が消滅した時を標準として右時効期間を起算すべきものであることは、当裁判所の判例〔昭和二七年（あ）第七五三号、同二八年五月一四日第一小法廷判決、集七巻五号一〇二六頁、昭和二六年（あ）第三八九五号、同二八年七月三一日第二小法廷判決、集七巻七号一六五四頁〕の趣旨とするところである。）同第四点及び第五点について。
所論はいずれも事実誤認ないし単なる法令違反の主張を出でないものであつて適法な上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三九六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官関之公判出席
昭和三八年一二月二四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58723/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349142）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。