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最高裁第三小法廷決定棄却刑集7巻2号237頁収録判例内の被引用 3

最三小決 昭和28年2月17日

昭和27年(あ)第2719号 窃盗

判示事項

綜合認定した証拠中に証拠能力のない書面があつた場合と刑訴第四一一条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月17日 (1953-02-17)
事件番号
昭和27年(あ)第2719号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻2号237頁
集刑73号595頁
原審
仙台高等裁判所  昭和27年3月26日
分野
刑事

判示事項

綜合認定した証拠中に証拠能力のない書面があつた場合と刑訴第四一一条

裁判要旨

被告人以外の者の司法警察員に対する供述調書が、証拠とすることの同意がなかつたため、刑訴第三二八条の規定により提出された場合に、これを綜合認定の証拠の一つとして挙示するのは違法であるが、他の証拠のみで事実の認定ができれば刑訴第四一一条にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人橘川光子の上告趣意について。

所論は事実誤認又は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由とならない。(なお第一審判決はAの司法警察員に対する第一、二回各供述調書を有罪の証拠としているが、右は所論のとおり被告人において証拠とすることに同意しなかつた書類であつて、検察官は同公判廷における証人Aの供述に対しその信憑力を争う為の証拠として刑訴三二八条に基いて提出したものである。従つて、第一審判決がこれを有罪判決の直接の証拠としたことは違法であるが、右証拠を除外してその余の第一審判決挙示の証拠のみによつても被告人に対する判示犯罪事実は優にこれを認定しうるのであるから、右の違法は刑訴四一一条に該当しないものというべきである。)また記録を精査しても他に同条に該当する事由はない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年二月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53458/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。