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最高裁第三小法廷判決棄却刑集8巻4号445頁

最三小判 昭和29年4月13日

昭和27年(あ)第5648号 麻薬取締法違反

判示事項

証拠調の請求が放棄されたものと解される一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年4月13日 (1954-04-13)
事件番号
昭和27年(あ)第5648号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻4号445頁
集刑94号295頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年5月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証拠調の請求が放棄されたものと解される一事例

裁判要旨

取調請求のあつた証人のある者につき、許否の決定を留保したまま公判が続行されたが、証拠調を終えようとするにあたり、裁判官が反証の取調の請求その他の方法により証拠の証明力を争うことができる旨を告げたのに対し、請求当事者が「他に取調を請求する証拠はない」と述べたときは、右証人の取調請求は放棄されたものと解すべきである。

参照法条

刑事訴訟法298条刑事訴訟法308条刑訴規則190条刑訴規則204条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Bの弁護人桝田光の上告趣意について。

所論は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。同被告人の弁護人森山邦雄の上告趣意第一点について。

憲法三七条二項が、被告人側の申請するすべての証人を取調べることを要求しているものでないことは、当裁判所のくりかえし判例とするところである(昭和二三年(れ)八八号同年六月二三日大法廷判決、集二巻七号七三四頁その他)。従つて、第一審が所論Cにつき許否の決定を留保したまま結審したからといつて、ただちに憲法の同条項に違反するものということはできない。その他所論は、憲法一一条、一二条、一三条、九七条、九九条をあげて違憲の主張をしているけれども、その実質は、右証人申請につき決定をしないで結審したという単なる刑訴法違反の主張に帰着するものであるから、適法な上告理由にあたらない。のみならず、記録を調べると、第一審第六回公判期日において、証拠調を終えようとするにあたり、「裁判官は訴訟関係人に対し反証の取調の請求其他の方法により証拠の証明力を争うことが出来る旨を告げた」ところ、「訴訟関係人は他に取調を請求する証拠はないと述べた」(三六八丁裏)のであるから(その後、弁論再開後の第九回公判期日においても、おなじような問答がくりかえされている。)、右Cの取調請求は抛棄されたものと解すべきである(昭和二六年(あ)三五二四号同二八年四月三〇日第二小法廷決定、集七巻四号九〇四頁参照)。

同第二点ついて。

第一審判決は、「本件の検挙は結局は囮捜査に基因するものであることはこれを認めざるを得ないが、被告人B、A、D、Eは麻薬取締官の働きかけとは全然関係なく麻薬の取引をする意図を有していたのである」と事実を判断し、原判決も、「被告人等の本件犯行が麻薬取締官の働きかけと全然関係なく為されたものなることは原判決の説明するところであり、しかも原判決の該認定に誤ありとするに由ない」として第一審の判断を支持しているのであつて、所論違憲の主張は、この事実認定が誤りであることを前提とするものであるから、結局事実誤認の主張に帰着し、適法な上告理由にあたらない。

同第三点について。

量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

被告人Aの弁護人西村義太郎の上告趣意について。

所論は審理不尽、擬律錯誤の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。被告人Fの弁護人高田完の上告趣意について。

所論は、審理不尽、事実誤認又は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

被告人Gの弁護人小田泰三の上告趣意第一点について。

所論援用の判例は、賭博罪の判示方法に関するものであつて、原判決はもとよりこれと相反する判断をしているわけではない。

同第二点及び第三点について。

論旨は単なる刑訴法違反の主張又は量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年四月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53469/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。