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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻5号946頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和28年5月7日

昭和27年(あ)第59号 窃盜

判示事項

刑訴第二〇条第七号にいわゆる前審の裁判に関与したときにあたらない事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年5月7日 (1953-05-07)
事件番号
昭和27年(あ)第59号
事件名
窃盜
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻5号946頁
集刑80号139頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年10月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第二〇条第七号にいわゆる前審の裁判に関与したときにあたらない事例

裁判要旨

控訴審において第一審判決を破棄差戻する旨の判決に関与した裁判官は、その事件の最後の控訴審の審判に関与しても除斥されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人新家猛、同坂野滋の上告趣意第一点について。

所論は、違憲をいうが、その実質は、原判決が原審弁護人の控訴趣意に対し与えた「所論検察官に対する被告人の供述が被告人の任意の自白でないとの所論は、記録に現われている全資料に徴してもこれを肯認し難い。」との判断を非難するに過ぎないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点について。

原判決に関与した裁判長判事吉村国作は、本件差戻前の控訴審における差戻判決に関与した裁判官であることは所論のとおりである。しかし、かかる関与が刑訴二〇条七号の場合に当らないことは、その法文上明白であり、その他同裁判官に同条の除斥事由のあることは認められない。従つて、所論は、その前提を欠くものというべく、同四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年五月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53472/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349076)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。