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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻1号96頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和33年1月23日

昭和31年(オ)第977号 請求異議

判示事項

解約申入に基く賃貸家屋明渡の判決確定後における正当事由の消滅と従前の賃貸借に及ぼす効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年1月23日 (1958-01-23)
事件番号
昭和31年(オ)第977号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻1号96頁
原審
高松高等裁判所  昭和31年7月11日
分野
民事

判示事項

解約申入に基く賃貸家屋明渡の判決確定後における正当事由の消滅と従前の賃貸借に及ぼす効力

裁判要旨

正当事由による解約申入に基いて賃貸家屋の明渡を命ずる判決が確定した後その正当事由が消滅しても、これによつて従前の賃貸借が当然復活し、または明渡請求権が当然消滅するものではない。

参照法条

借家法1条の2民事訴訟法545条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

借家法一条の二の正当事由があつて、これによる解約申入が有効になされた旨の確定判決があつた以上、その後該事由が消滅したとしても、従前の賃貸借が当然に復活し又は明渡請求権が当然消滅するものでない旨の原判示は、正当であつて、原判決には所論の違法は認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53560/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。