主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人原田武彦の上告理由第一点について。
配炭公団は民法一七三条にいう商人に該らないから、本件売却代金債権は右同条の二年の消滅時効にかからないとした原審の判断は正当であり、また原審（その引用する第一審判決）の判示は、上告人は約定により所論損害金の支払義務があるというのであつて、配炭公団が所論規定により当然所論損害金を請求し得るとしているわけではない。違憲をいう所論は、結局、原審の正当な法律解釈を争うものであるか、または原判旨に添わない議論であつて、採用するを得ない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53588/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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