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最高裁第一小法廷判決棄却民集16巻5号1066頁

最一小判 昭和37年5月10日

昭和36年(オ)第503号 売掛代金請求

判示事項

油糧砂糖配給公団の売掛代金債権と民法第一七三条の適用

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年5月10日 (1962-05-10)
事件番号
昭和36年(オ)第503号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻5号1066頁
集民60号599頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年2月13日
分野
民事

判示事項

油糧砂糖配給公団の売掛代金債権と民法第一七三条の適用

裁判要旨

油糧砂糖配給公団の有する油糧売却代金債権は、民法第一七三条の短期消滅時効にかからない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士浅野昇の上告理由一について。

油糧砂糖配給公団の原判示の性格に鑑み同公団から上告人に売渡した判示油糧の売却代金債権は民法一七三条一号にいわゆる卸売商人又は小売商人が売却したる生産物又は物品の代価の債権とは認められず、従つて同法条所定の短期時効に罹るべき筋合のものでないとした趣旨の原判決の判断は、当裁判所もこれを正当として是認する(当裁判所昭和三二年(オ)第三七一号昭和三五年七月一五日第二小法廷判決、集一四巻一七七一頁参照)。右に反する所論は独自の見解であつて、採るを得ない。

同二について。

原判決が正当に判示したように上告人は商人たる株式会社であるから、本件債務は商行為債務であり、これに附すべき遅延利息の法定利率は年六分であることは商法五一四条により明らかである。従つて、これと同趣旨に出た原判決の判断は正当である。右に反する所論も亦独自の見解であつて、採るに足りない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57738/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。