TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻4号706頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和36年4月7日

昭和34年(オ)第59号 離縁請求

判示事項

一民法第八一四条第一項第三号の法意。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年4月7日 (1961-04-07)
事件番号
昭和34年(オ)第59号
事件名
離縁請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻4号706頁
集民50号227頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年10月17日
分野
民事

判示事項

一民法第八一四条第一項第三号の法意。

二縁組を継続し難い重大な事由があると認められた事例。

三民訴法第三五条第六号にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審の裁判」の意義。

裁判要旨

一民法第八一四条第一項第三号にいわゆる「縁組を継続し難い重大な事由」は、当事者双方又は一方の有責事由に限られない。

二原審認定に係る事実関係(原判決理由参照)の下においては、民法第八一四条第一項第三号にいわゆる「縁組を継続し難い重大な事由」があると認めるのを相当とする。

三民訴法第三五条第六号にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」とは、当該事件における直接又は間接の下級審の裁判を指すものと解すべきものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一点について。

所論は、民法八一四条一項三号に関する原審の解釈、適用を論難するものであるが、右八一四条一項三号にいわゆる「重大な事由」は必ずしも当事者双方または一方の有責事由に限ると解する必要はなく、所論は、結局、その援用の判例の趣旨を正解せず、独自の見解に立つて原判決を攻撃するもので、論旨は理由がない。同二点について。

原審の認定にかかる事実関係のもとでは、本件縁組を継続しがたい重大な事由があるとした原審の判断の相当であることを肯認するに足りるのみならず、円満な親族的共同生活を維持できない状態に立ち至つたことが主として上告人のわがまま勝手なふるまいによることは原判決の行文から容易に看取しうるところであるから、所論は、採用できない。

同三点について。

民訴三五条六号にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」とは、当該事件について直接又は間接に下級審のした裁判を指すものと解すべきである。ところが、本件は所論の離婚請求事件とは全く別個の事件であるから、所論のように、裁判官上野正秋が右離婚請求事件の第一審の裁判に関与したからといつて、前記法条にいわゆる前審の裁判に関与したとはいえないことは自明の理である。それ故、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53679/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。