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最高裁第二小法廷判決棄却集民62号59頁

最二小判 昭和37年8月3日

昭和37年(オ)第171号 養子離縁請求

判示事項

民法第八一四条第一項三号の法意

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年8月3日 (1962-08-03)
事件番号
昭和37年(オ)第171号
事件名
養子離縁請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号59頁
原審
広島高等裁判所  昭和36年12月6日
分野
民事

判示事項

民法第八一四条第一項三号の法意

裁判要旨

民法第八一四条第一項三号にいわゆる「縁組を継続し難い重大な事由」は、その有責事由が当事者のいずれか一方にあることを要するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一について。

原判決が是認して引用した第一審判決認定の事実関係のもとにおいては、本件養子縁組を継続し難い重大な事由があるとした原審の判断は相当であり、所論引用の判例は本件に適切でない。論旨は採用しえない。

同第二について。

民法八一四条一項三号にいわゆる縁組を継続し難い重大な事由は、必ずしも当事者双方または一方の有責事由に限るものでないことは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和三四年(オ)第五九号同三六年四月七日第二小法廷判決、民集一五巻七〇六頁)、上告人と被上告人との親子関係破綻の「責がそのいずれかの一方にあるということについては証拠がない」としながら被上告人の本訴離縁の請求を認容した原判決には所論の違法はない。論旨は、その援用の離婚についての判例の趣旨を正解せず、独自の見解に立脚して原判決の不当を鳴らすにすぎないものであつて、いずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63792/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。