TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決破棄差戻民集16巻11号2255頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和37年11月8日

昭和35年(オ)第907号 損害賠償請求

判示事項

会社の被用者が私用のために会社の自動車を運転した場合と民法第七一五条の「事業ノ執行」。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年11月8日 (1962-11-08)
事件番号
昭和35年(オ)第907号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集16巻11号2255頁
集民63号87頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年6月1日
分野
民事

判示事項

会社の被用者が私用のために会社の自動車を運転した場合と民法第七一五条の「事業ノ執行」。

裁判要旨

測量器械等の販売を業とする会社の商品の外交販売に従事し、仕事上の必要に応じ随時会社の自動車を運転使用できる被用者が会社の自動車を運転して私用に供した場合であつても、これを会社の「事業ノ執行」につきなされたものと認めるのを相当とする。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人若山資雄の上告理由第一について。

訴外Dが本件自動車を運転して原判示場所を進行中、注意義務を怠つて本件事故を起すに至つたこと、右自動車は被上告会社がその業務の用に供していたものであること、右Dは被上告会社の被用者であつて、同会社取扱い商品の外交販売に従事していたものであるところ、仕事上の必要に応じ随時右自動車の使用を許されていたものであることは原判決(その引用する一審判決)の確定した事実によつて明らかである。

してみると、本件自動車は、たとえDの専用するものではなく、また会社には勤務時間の定めがあつて、Dが本件自動車を使用したのは右勤務時間後のことであり、その使用の目的もまた原判示の如き恣意的なものであつたとしても、それらはただ被上告会社とDとの間の内部関係に過ぎないのであつて、外形的にこれを観れば、Dの本件自動車運転は、被上告会社の運転手としての職務行為の範囲に属するものとして、同会社の事業の執行と認めることの妨げとなるものではない。(昭和三〇年(オ)五四七号、同年一二月二二日当裁判所第一小法廷判決、集九巻一四号二〇四七頁、昭和三二年(オ)九九〇号、同三四年四月二三日当裁判所第一小法廷判決、集一三巻四号五三二頁各参照)

しかるに原判決は、その確定した事実関係の下において、Dの自動車運転は、被上告会社の事業に全く関係のないものであるとし、上告人の被上告会社に対する本訴請求を排斥するに至つたのは、審理を尽さず、民法七一五条の解釈適用を誤まり、ひいて理由不備の違法をおかしたものといわざるを得ない。そして右違法は判決の結果に影響を及ぼすことが明らかであるから、他の論旨についての判断をまつまでもなく破棄を免れない。論旨は理由がある。

よつて民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53733/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。