主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人指定代理人青木義人、同関根達夫、同岡本拓の上告理由について。原判決の認定した事実関係（この事故を惹き起した自動車は、通商産業省の自動車であつて、これを運転するＤは、同省の職員として専ら自動車運転の業務に従事するものであるし、これに乗車するＥは、従来通商産業大臣秘書官として常に本件自動車に乗車し本件事故当時は辞表提出後ではあつたがその辞令の交付なく未だその官を失つていなかつたものである。）の下において原判決が民法七一五条の適用上本件事故を右Ｄが通商産業省の事業の執行につき生ぜしめたものといい得る旨判示したことは首肯できる。けだし原審の確定した事実関係によれば、右Ｄの本件自動車の運転は、たとえ、Ｅ秘書官の私用をみたすためになされたものであつても、なお、通商産業省の運転手の職務行為の範囲に属するものとして、同省の事業の執行と認めるのを相当とするからである。それ故論旨は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57603/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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