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最高裁第一小法廷判決棄却民集20巻1号136頁収録判例内の被引用 5

最一小判 昭和41年1月27日

昭和40年(オ)第163号 建物収去土地明渡請求

判示事項

無断転貸を背信行為と認めるに足りないとする特段の事情の存否に関する主張・立証責任。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年1月27日 (1966-01-27)
事件番号
昭和40年(オ)第163号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻1号136頁
集民82号149頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第206号 昭和39年11月28日
分野
民事

判示事項

無断転貸を背信行為と認めるに足りないとする特段の事情の存否に関する主張・立証責任。

裁判要旨

賃借地の無断転貸を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りないとする特段の事情は、その存在を賃借人において主張・立証すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中和の上告理由について。

土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても、賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法六一二条二項による解除権を行使し得ないのであつて、そのことは、所論のとおりである。しかしながら、かかる特段の事情の存在は土地の賃借人において主張、立証すべきものと解するを相当とするから、本件において土地の賃借人たる上告人が右事情について何等の主張、立証をなしたことが認められない以上、原審がこの点について釈明権を行使しなかつたとしても、原判決に所論の違法は認められない。それ故、論旨は採用に値しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53968/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。