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最高裁第二小法廷判決棄却集民90号845頁

最二小判 昭和43年3月29日

昭和42年(オ)第1369号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃借権の無断譲渡が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない旨の特段の事情の存在と主張立証責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年3月29日 (1968-03-29)
事件番号
昭和42年(オ)第1369号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民90号845頁
原審
広島高等裁判所 昭和41年(ネ)第189号 昭和42年8月23日
分野
民事

判示事項

賃借権の無断譲渡が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない旨の特段の事情の存在と主張立証責任

裁判要旨

賃借権の無断譲渡が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない旨の特段の事情の存在については、賃借人において、主張・立証すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人田坂戒三の上告理由一について。

原判決挙示の証拠によれば、本件家屋の賃借権の譲渡について、被上告人の承諾が認められないとする原判決の事実判断は、当審も正当として肯認することができ、この点の違法をいう論旨は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨、選択、事実の認定を非難するに帰する。

そして、賃借人が賃貸人の承諾をえないで賃借権を譲渡した場合においても、賃借人の前記行為が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情のあるときには、賃貸人は右譲渡を理由としてその賃貸借を解除することはできないと解すべきであるが、このような特段の事情の存在については、賃借人において主張・立証すべきところ(当裁判所第一小法廷判決、昭和四〇年(オ)第一六三号、同四一年一月二七日民集二〇巻一号一三六頁参照)、本件において、上告人らがそのような事情の存在についてなんら主張・立証をしたことが認められない以上、原判決には、所論のような違法はない。

所論は、採用しがたい。

同二について

所論の点の原判決の判断は相当であり、原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66613/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。