主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人松永東及び同名尾良好の上告趣意第一点について。
旧刑訴法三四〇条にいわゆる証拠書類とは、当該訴訟に関し作成せられ証拠の用に供せられる書面を指称するものであること、当裁判所の判例（昭和二四年（れ）第六五五号同年八月九日第三小法廷判決等）の示すとおりである。所論の各犯罪届書は、本件の盗難被害者によつてその被害顛末を報告するために作成せられ、捜査官憲に提出せられ、本件記録に編綴せられた文書、即ち本件に関し作成せられた文書であつて、その存在自体並に成立が問題とされたのではなく、その記載内容のみが証拠となつたのであるから、右の証拠書類にあたるものであること明らかである。それ故に、原審がその証拠調にあたつて、その要旨を告げたのみでこれを被告人に展示しなかつたからとて、所論のような違法はなく、論旨は理由がない。同第二点について。
共犯者は被告人本人ではないのであるから、憲法三八条三項及び刑訴応急措置法一〇条三項にいわゆる日本人の自白」の中には共犯者の自白が含まれないこというまでもなく、含まれるという解釈を前提とする所論の理由なきことは、当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第一五一号同二三年二月二七日第三小法廷判決及び昭和二三年（れ）第一六七七号同二四年二月一七日第一小法廷判決）に徴しても明らかである。当裁判所の判例はしばしば、共同被告人の供述が被告人本人の自白を補強する証拠となり得ることを判示している（昭和二三年（れ）第一一二号同年七月一四日大法廷判決等）のみならず、被告人本人の自白がなくとも、相被告人が被告人本人の犯罪事実を供述し、その供述の架空でないことが被告人本人の供述その他の証拠によつて保障せられている場合には、これによつて被告人本人の有罪を認定し得るものとしている（昭和二四年（れ）第四〇九号同二五年七月一九日大法廷判決）。本件についてみれば、原判決が証拠として採用した第一審第二回公判調書中第一審相被告人Ａの供述として、被告人Ｂが同人に対して窃盗よりも強盗をやれと申向け、その仲間としてＣを紹介し、且つ強盗に用いる短刀を交付した旨の記載があり、被告人Ｂも、ＣをＡに紹介した事実は第一審第二回公判において、短刀をＡに売つた事実は原審公判廷において供述しているのである。被告人Ｂのこれらの供述に加えるに原判決挙示のもろもろの証拠を以てすれば、前記第一審相被告人Ａの供述が架空のものでないことを保障するに充分であるのみならず、被告人本人の供述により被告人と判示強盗幇助の事実との結び付きも裏書されているのであるから、原判決が以上の各証拠を綜合して、判示強盗幇助の事実を認定したことには、所論のような違法はない。論旨の理宙なきことは、前記各判例に徴して明らかである。同第三点について。
被告人Ｄは上告を取下げたのであるから、同人に関する論旨については、判断を省略する。
同第四点について。
所論Ｅ提出の被害始末書に記載された盗難品中、中古自転車一台とあるのは、第一審相被告人Ａの単独犯行（第一審判決第十一の事実）による盗品であつて、被害者Ｅはこれを硝子四枚と一括して一通の被害始末書に記載したに過ぎない。唯この被害始末書には、盗難の日時は昭和二三年七月一七日、盗難品は硝子四枚（及び前記中古自転車一台）と記載されているにも拘らず、原判示事実はそれぞれ日時は昭和二三年七月二一日頃、盗品は硝子五枚となつていること所論のとおりである。しかし本件のような多数の犯罪中の一事件につきこの程度の些細な採証の誤りがあつたとしても、判決の主文に影響を及ぼさないこと明らかであつて、これを以て所論のように原判決を破棄する理由あるものということはできない（昭和二三年（れ）八七〇号同年一二月二一日当裁判所第三小法廷判決参照）。その余の論旨の理由なきことは、論旨第一点について説明したとおりである。それ故論旨いずれの点も採用することができない。
同第五点について。
原判決は、被告人ＦがＡ、Ｇ等と共謀の上窃盗をした犯罪事実を認定しながら、これに対して刑法六〇条を適用する旨明示していないこと所論のとおりである。しかし原判決の全文を読めば、Ｆに窃盗の共同正犯の規定を適用する趣旨が窺われるから判文上これを明示する必要はない。論旨は理由がない。
以上の理由により、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見を以て主文のとおり判決する。
検察官長谷川瀏関与
昭和二六年八月二八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官穂積重遠は死亡の為署名捺印することができない。
裁判長裁判官 長谷川太一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54301/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。