主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人青山新太郎上告趣意第一点について。
しかし、強盗の謀議は所論のように、強盗の場所、日時、方法等が特定していることを要するものではなく、共犯者間に強盗をする意思の連絡があれば足りるものである。そこで、原判決の確定した事実によれば被告人と第一審及び原審相被告人等との間に本件強盗をする意思の連絡があつたことは明らかであつて、右判示事実はその挙示する各証拠によつてこれを肯認することができるし、その間実験則に反する違法はない。又強盗の謀議に加つた被告人は、たといその実行行為を分担しなくとも相被告人等が謀議に基く犯行を実行した以上は強盗の共同正犯たる責を免れることはできない。されは原判決が被告人に対して刑法第二三六条第一項第六〇条を適用して強盗の共同正犯として処断したのは正当であつて、いささかも違法のかどはない。所論は結局独自の見解に立つて、原判決の事実認定を非難し擬律の違法を主張するに帰するものであるから採るを得ない。
同第二点について。
記録によれば原審の昭和二三年六月二四日の公判調書に公判を公開した旨の記載のないことは、所論の通りであるが、裁判を公開したことを特に調書に明記する必要のないこと及び公判調書に公開を禁した旨の記載のない限り公判は公開して行われたものと認むべきものであることは当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第二一九号同二三年六月一四日大法廷判決及び同年（れ）第一〇七号同年六月二日大法廷判決）とするところであつて、所論の公判調書には公開を禁した旨の記載のないことも亦明らかなところであるから、論旨は採用することができない。
弁護人桜井紀上告趣意第一点について。
しかし、証拠の取捨判断は原審の自由裁量に属する事柄であるから原審が所論相被告人等の公判における供述を採用せずして、司法警察官の訊問調書を証拠としたからといつて違法だとはいえない。また原判決挙示の証拠を綜合すれば原判示事実を肯認し得るから原判決には所論の違法はない。所論は事実審たる原裁判所の裁量権に属する証拠の取捨乃至事実の認定を非難するものにとどまるから、上告適法の理由とならない。
同第二点について。
しかし、共犯者は被告人本人ではないから所論の共犯者である第一審、及び原審の相被告人等の司法警察官に対する自白を憲法第三八条第三項にいわゆる被告人本人の自白に包含せしめる理由はない。しかのみならず原判決は所論相被告人等の司法警察官に対する訊問調書の他に、被害者の供述や盗難届等の記載をも証拠として判示事実を認定していることは判文上明らかであるから、原判決には所論のような違法はない。論旨は理由がない。
同第三点について。
しかし、すでに論旨第一、二点で説明したように原判決は、所論共犯者の自白のみで被告人の犯罪を認めたものではなく、また証拠の取捨判断は原審の自由裁量に属し、その採用した証拠によれば原判示事実は合理的疑念を超越してこれを肯認し得られるから原判決には所論の違法はない。所論は結局原判決の採証を非難し事実の誤認を主張するものであるから上告適法の理由とはならない。
よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二四年二月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 沢田竹治郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70597/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。