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最高裁第一小法廷決定棄却刑集4巻11号2438頁収録判例内の被引用 4

最一小決 昭和25年11月30日

昭和25年(あ)第1166号 窃盗

判示事項

司法警察員の被告人に対する供述調書に犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載を欠く場合と憲法第三四条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年11月30日 (1950-11-30)
事件番号
昭和25年(あ)第1166号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻11号2438頁
集刑36号713頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一司法警察員の被告人に対する供述調書に犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載を欠く場合と憲法第三四条

二証拠調前の裁判所の被告人に対する質問

三審判の公開に関する規定違反を理由とする上告と刑訴法第三七七条所定の保証書の添付

裁判要旨

一司法警察員が犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を被告人に告げたことを必ず調書に記載すべき旨の法令の規定も存しないから、所論の警察員に対する被告人の供述調書に司法警察員が被告人に対して犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載が存しないからといつて、被告人の抑留をとらえて憲法第三四条に反するものということはできない。

二証拠調前に裁判所が被告人に質問することは、裁判所がその裁量に基き必要であると思料して質問し、被告人がこれに対し任意に供述をした以上、必ずしも違法であるということはできない。

三刑訴法第三七七条は、同法第四一四条により上告審に準用されるから審判の公開に関する規定違反を主張する上告趣意書には、同法第三七七条所定の保証書を添付することを要する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岸達也の上告趣意について。

上告趣意第一点乃至第五点の論旨はいずれも原審に対する控訴趣意において申立てられていないものであり、また、原審は右論旨のいずれについても職権で調査し判断しなければならないものではないから、原審の是認した第一審判決の量刑を不当とする上告趣意第六点とともに第二審判決に対する上告適法の事由を定めた刑訴四〇五条各号のいずれにも明らかに該当しない。しかのみならず(一)記録によれば被告人は昭和二四年五月二〇日館林簡易裁判所裁判官河内雄之の逮捕状によつて同日午後三時a地区警察署において逮捕され、同日午後三時半同署に引致され、翌二一日に被告人の司法警察員に対する第一回供述調書が作成されたことを認められる。ところで、刑訴二〇三条によれば司法警察員は逮捕状によつて被疑者を逮捕したときは直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げなければならぬのであるから、前記a地区警察員はすくなくとも被告人を逮捕した当日たる二〇日中には被告人にこれを告げている筋合である。されば逮捕の日の翌二一日に至つて司法警察員が被告人を取調べるに際し重ねて犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げるの要のないことはいうまでもないところであるし、また、司法警察員がこれ等の事実を被告人に告げたことを必ず調書に記載すべき旨の法令の規定も存しないから、所論の司法警察員に対する被告人の供述調書に司法警察員が被告人に対して犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載が存しないからといつて、被告人の抑留をとらえて憲法三四条に反するものということはできない。従つて所論の司法警察員に対する被告人の供述調書は不法な勾留中において作成された供述調書とはいえないから、仮りに所論のように不法勾留中に作成された被告人の供述調書はこれを証拠とすることができないものであるとしても、論旨第一点はその前提を欠きとるをえない(二)自首減軽は事実裁判所の裁量に委せられていることがらであるから、自首の主張ががあつてもこれが判断を示す必要がなく、また自首の事実があつても、刑を減軽しなければならないものでもない。されば第一審裁判所が自首の点について何等触れるところがなかつたからといつて違法であるとはいえない。しかのみならず所論の司法警察員に対する被告人の供述調書中「御署では私達を探している処で……」の被告人の供述記載に徴し被告人は本件において罪を犯しいまだ官に発覚させる前に自首したものとはいうことができない。されば、論旨第二点は単に訴訟法違反の主張としてもその前提を欠きとるをえない。(三)一件記録を閲するに原裁判所は適法な公判手続を経て本件を審理判決しているものと認むるに充分であるから、原判決には法律に定める手続によらないで刑を科したというような違法は存しない論旨第三点はとるをえない。(四)審判の公開に関する規定に違反したことを理由として控訴の申立をなす場合の刑訴三七七条の規定は同四一四条により上告審にも準用されるのである。しかるに本件上告趣意書にはその点につき何等の証明保証書をも添附していないから論旨第四点は不適法として採用し難い(昭和二四年新(れ)五六二号同二五年七月一三日当法廷判決判例集四巻八号一三四三頁以下参照)(五)第一審公判廷において第五点の論旨のように裁判所が被告人に質問をなした後に証拠調をしていることは記録上明らかであるが、証拠調前にかゝる質問をすることは被告人を訴訟当事者としてではなく、証拠方法として取扱つたという公式論者のそしりを免れないだけで、裁判所がその裁量に基き必要であると思料して質問し、被告人がこれに対し任意に供述をした以上必ずしも違法であるということはできない。(六)第六点の原審の是認した第一審判決の量刑不当の論旨も亦刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二五年一一月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54371/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。